△施政方針
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 市長の施政方針を行います。 松本市長、お願いいたします。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） おはようございます。 それでは、施政方針を述べさせていただきます。 昨年５月の市長選挙において、「夢と希望が持てるまち、もっと元気な和光市の実現」を公約の柱に掲げ、市民の皆様からの信任を賜り、市長としての３期目をスタートさせていただきました。これは、下新倉小学校の新設を初めとする教育施策の展開、土地区画整理事業による都市基盤整備の推進、並びに子ども・子育て、高齢者福祉の充実など、これまで２期、８年にわたる取り組みが総体として評価された結果であると考えております。これもひとえに、議会を初め関係者の皆様、市民の皆様の御理解と御協力のたまものと、改めて感謝申し上げます。 昨年12月には、本市で初めての国際大会となる2017アジア・エアガン選手権大会が総合体育館で開催され、和光市民の小西ゆかり選手が日本人個人初の金メダルを獲得し、大会は大いに盛り上がり成功裏に終了することができました。この大会では、開会式、レセプション、「おもてなしツアー」など、多くの市民ボランティアの方々に御協力をいただき、“和光版おもてなし”が行われ、各国の選手や役員から高い評価をいただきました。来るべき2020年東京オリンピック・
パラリンピック競技大会においても、市民の皆様の御協力をいただき、すばらしい“和光版おもてなし”が実施できるに違いないと改めて確信いたしました。また、2020年は、本市が市制を施行して50周年を迎える節目の年でもあります。東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催と市制施行50周年を記念いたしまして、市民の皆様との協働により、心に残る多様な事業を実施してまいりたいと考えております。 さて、我が国は本年、明治維新から150年という節目を迎えます。既に、４つの戦争を挟んだ人口の大幅な増加による人口ボーナスがもたらした、人類史上まれに見る経済成長の120年は過去のものとなり、目の前には超少子かつ超高齢の社会が現実として横たわっております。いわゆる「人口オーナス社会」の到来です。この厳しい時代において、幸いにも本市は、国内的な視点では若い世代が多い自治体であり、人口も微増傾向にあります。一方で、本市は欧米先進国と比較して、特段人口構成が若いわけではありません。また、合計特殊出生率は1.3前後と残念ながら全国平均を下回っています。どうすれば若い世代が安心して次世代を育てることができるのか、どうすれば継続的に生産年齢人口を確保し、活力を維持増進できるのか、これらの問いについて、周囲を見て、相対的に我がまちはまだ大丈夫だ、という発想に甘んじている限りにおいては、有効な解答は見出せません。 自治体間では、生産年齢人口の確保に向けた都市間の競争が激化していくものと思われますが、現在行われているようなゼロ・サムゲームのような競争は本市にとっても、我が国全体にとっても意味がありません。私は、市民の皆様とともに、郊外型の自治体のあるべき姿を体現する、という気概を持って諸施策を推進することにより、結果的に選ばれる、そんな自治体づくりに邁進してまいる所存です。 和光市には大きなポテンシャルがあります。まず、首都東京に隣接するという位置的なポテンシャルです。次に、和光市駅に東武東上線に加え、有楽町線、副都心線が乗り入れ、有楽町線、副都心線については始発駅であること。外環自動車道のインターチェンジ２カ所を有することなど、交通の利便性のポテンシャルです。さらに、和光市が進めてきた介護予防、わこう版ネウボラ等の
地域包括ケアシステムによる
社会保障先進自治体としての取り組みや緑豊かな街並みなど、生活環境に対するポテンシャルです。これらのポテンシャルについては、民間企業が行っている「これから人気が出そうな郊外の街ランキング」のアンケート調査において、2016年３位、2017年２位となっており、この人気の高まりが証明しております。 私は、この和光市のポテンシャルを活用し、「住み続けていただく」をキーワードとして、働く世代の定住化に向けたまちづくりを推進してまいりたいと考えております。昼夜間人口比率を指標とし、中長期的には現在の87％をまず、100％まで高めることを目標とします。にぎわいのあるまち、持続可能なまちであるためには、大変重要なものであると考えており、官民連携のもと、その実現に向けた施策を推進してまいります。 また、一方では、歳入における自主財源の柱である市税が生産年齢人口の減少等により増収を望めない中、歳出では、介護・子育てなどの社会保障関係費が大幅に増加しており、厳しい財政運営が余儀なくされております。まさに苦渋の選択ではありましたが、議員各位の御理解と御協力のもと、本年４月から都市計画税率の改定をお願いしたところでございます。私は、歳入歳出の適切なバランスを保ちながら、本市の将来を見据えたまちづくりを、スピード感を持って着実に推進してまいる所存です。引き続き、議会を初め関係者の皆様の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 このような考え方のもと、平成30年度をスタートするに当たり、私は、「のびゆく和光」をテーマに大きく２つの視点から各施策を展開してまいります。 １つは、今まさに大きく飛躍するときを迎えているまちづくり、都市基盤整備の推進であります。本市の鉄道・高速道路網における高い交通利便性を生かし、まちの魅力をさらに高めるため、和光市駅周辺の拠点性の形成に向け、引き続き
駅北口土地区画整理事業を着実に進めるとともに、
北口駅前広場隣接地区については、ポテンシャルを最大限に引き出すべく、駅直結の
交通ターミナル機能をあわせ持つ再開発の実現を目指し、高度利用に向けた各種取り組みを行ってまいります。 さらに現在、東京外かく環状道路の延伸や国道254号バイパスの延伸構想の進展など、道路網においてもより一層の「強み」が加わり、まちのさらなる発展に大きく寄与する事業が進められております。特に、国道254号バイパス延伸の機会を捉えた土地利用の推進については、市街化調整区域であるがゆえに既に乱開発に陥りつつある沿線地域の市街化編入と一体的な整備による新たな産業拠点の創出を目指す（仮称）
和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備委員会が発足しており、市といたしましても、新たな土地区画整理事業の立ち上げに向けて引き続き支援を行ってまいります。 本市を取り巻く社会環境の変化を的確に捉え、市の魅力でもある緑や湧水などの美しい自然環境を守りつつ、住宅都市としての良好な環境を維持することで、にぎわいや活気とともに心が落ち着くそのようなまちづくりを進めてまいります。 いま一つは、学校区を単位とした
地域コミュニティづくりと、これと密接に連携した地域に根差し誰もが安心して暮らすことのできる福祉のまちづくりです。 本市は、単身世帯や核家族が多く、また、人口流動も激しいため、地域社会の人間関係の希薄化が課題となっております。さらには、地域に対する関心が低い市民の方も少なくないことから、防犯・防災はもとより、子育て、教育においても「自助」にはおのずと限界があると考えております。お互いが日ごろから顔の見える関係づくりに努めることで、地域にコミュニティーが生まれ、このコミュニティーによる「互助」は、今後の超高齢・人口減少社会において、大きな役割を担うソーシャルキャピタル、いわゆる社会関係資本となります。あくまでも「自助」を基本としながら、「互助」・「共助」・「公助」をバランスよく組み合わせ、効率的、効果的に補完していくことが必要となります。従来からの自治会活動に加え、教育分野におけるコミュニティ・スクール、福祉分野における
地区社会福祉協議会など、地域における人と人とのきずなを深める各種取り組みを展開し、地域で支え合うコミュニティーの形成を目指してまいります。 市民１人１人がしっかりと結びつき、困ったときには寄り添いお互いさまと支え合う、地域における課題を地域の互助力により解決することができる、そのような地域社会の実現に向け施策を展開してまいります。 平成30年度以降も大変厳しい財政運営が予想されます。しかしながら、夢と希望が持てるまち、もっと元気な和光市を実現し、将来にわたり「住んでよかった」と実感できる行政サービスを提供し続けるには、単に歳出を抑制するだけではなく、都市基盤整備において将来を見据えた積極的な投資を行い、安定的かつ継続的な税財源の確保による本市の「稼ぐ力」を高めるとともに、享受するサービスに応じた公平かつ適正な負担を求める、規律ある歳入歳出構造を確立していかなければなりません。今後も財政規律を保ちつつバランスのある行政経営を心がけることで、私たちの子や孫、その先の未来を生きる世代にとって魅力あるまちづくりを進めてまいります。 このような考え方のもとで編成しました平成30年度一般会計当初予算案は、前年度当初予算から4.6％、11億3,100万円増の256億6,600万円となっております。 また、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業の４つの特別会計の合計は、前年度に比べ7.5％、９億9,198万3,000円減の122億5,736万円となっております。 続きまして、第四次和光市
総合振興計画基本構想における施策体系の基本目標に沿って、主要な施策の概要について説明いたします。 「基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち（都市基盤）」では、快適な住環境の創出及び交通の利便性を生かした産業拠点の整備について、それぞれの地域の特性を生かした総合的な都市機能の整備を推進してまいります。 初めに、中心市街地にふさわしい駅北口周辺の整備では、引き続き地権者との合意形成を図りながら建築物等の補償調査及び補償交渉を行うとともに、区画道路の築造、宅地造成等の工事を実施し、
駅北口土地区画整理事業を着実に推進してまいります。駅北口地区の高度利用化については、市としてもスピード感を持って取り組むために、昨年、専門部署として
駅北口地区高度利用化推進室を設置し、高度利用化に向けた第１段階として
高度利用化調査業務を実施しております。平成30年度におきましても地権者の皆様並びに鉄道事業者と綿密な協議を重ね、
駅北口地区高度利用の具体化を図ってまいります。 次に、交通の利便性を生かした産業拠点の整備では、
和光北インター東部地区のまちづくりにおいて、土地区画整理事業の立ち上げに向けた組合設立認可の取得を目指して、引き続き地権者の合意形成を図るとともに基本構想の策定を行うなど、積極的に支援してまいります。 次に、良好な居住環境の形成では、組合施行で実施している越後山土地区画整理事業及び白子三丁目
中央土地区画整理事業の進捗率が、平成29年度末で越後山地区が79.5％、白子三丁目地区が81.0％となることが見込まれており、両事業ともに完了に向かって進んでおります。平成30年度におきましても和光市
組合等まちづくり整備事業補助金等により、計画期間内での事業完了に向けた支援を継続してまいります。 次に、安心して暮らせるまちづくりの推進では、和光市駅北側にある長期未着手の
土地区画整理予定区域について、都市計画決定から長い期間が経過していることから現状を把握するための調査を実施した上で、当該地域における今後のまちづくりの方向性について地権者の皆様との意見交換を行ってまいります。また、長期未整備の都市計画道路についても見直しを行ってまいります。 次に、安全で快適な道路の整備では、新たに市内跨線橋の耐震補強工事に着手するとともに、橋梁点検、道路調査、路面下空洞化調査、路面性状調査等を実施し、狭隘道路の拡幅を含む市内道路の整備等を緊急性や優先度を考慮しながら進めてまいります。 次に、交通安全対策の推進では、引き続き通学路安全対策を実施し、児童・生徒の通学環境の向上を図ってまいります。 次に、計画的な公園の整備と維持管理の充実では、（仮称）上谷津公園について、平成30年夏の開園を目標に整備を進めております。地域の皆様に親しんでいただける公園となるように、現在、公園の名称を募集しているところです。また、
アーバンアクア公園については、早期に整備効果を発現するため、平成30年10月を目標に一部のスポーツ施設を先行的に供用開始できるよう整備を行ってまいります。 次に、安全な水の安定供給では、安心・安全な水質の維持と安定した供給の堅持を図るため、和光市水道ビジョン及び施設更新計画に基づき、平成30年度と平成31年度の２カ年計画で南浄水場第１・第２配水池の改修工事を行います。また、配水管についても地震に強い管路への布設がえを順次行い、管の耐震化を進めてまいります。 次に、公共下水道利用の推進では、総合地震対策として市内全域の重要幹線における汚水管等の耐震診断業務を行ってまいります。また、和光国際高校、和光特別支援学校及び和光南特別支援学校の公共下水道への接続に向け、市道476号線の中央分区枝線工事を実施し、市内の水洗化率の向上を図ってまいります。 次に、雨水対策の推進では、雨水幹線未整備箇所の排水機能を強化するため５カ年計画で整備を進めている越戸川第１号雨水幹線整備工事を実施してまいります。 次に、「基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち（教育・文化・交流）」では、現在、平成30年度以降の和光市教育大綱の策定に向け、教育大綱の見直しについて教育委員会と協議を行っているところでありますが、基本理念、基本方針については変更しない方向性であることから、引き続き「学びの基礎となる確かな学力の習得と、社会性を育む義務教育の推進」、「地域特性を生かし、生涯継続する学びを支援する社会教育の推進」、「福祉、コミュニティ施策との密接な連携による地域・家庭教育の推進」の３つを基本方針とし、基本理念である「生涯にわたる自発的な学びと、豊かで健やかな人生の実現を支援する教育」を目指し、教育委員会と市長部局が連携して各取り組みを進めてまいります。 初めに、確かな学力の育成をめざした教育の推進では、個に応じた指導を充実するため、小学３・４年生の35人学級の実施や外国語指導助手及び学力向上支援教員の配置など、充実した指導体制を継続してまいります。また、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳が特別の教科道徳として位置づけられます。これは、深刻ないじめの本質的な課題解決や情報通信技術の発展と子供の生活、子供を取り巻く地域や家庭の変化等に対応するには、児童・生徒１人１人が道徳的価値の自覚のもと、みずから感じ、考え、他者と対話し協働しながら、よりよい方向を目指す資質・能力を備えることが重要であり、このような資質・能力の育成に向けて道徳教育が大きな役割を果たすものとして学習指導要領が改訂されるものです。道徳教育を含め、改訂後の学習指導要領に基づいた教育に適切に対応できるように、各種研修等を通じて教員の指導力の向上を図ってまいります。 次に、地域と連携した教育の推進では、全ての小・中学校をコミュニティ・スクールに指定し、保護者や地域住民が学校運営に参画することで、学校が抱えるさまざまな課題についての情報を共有し、その解決に向けて、学校、家庭、地域が連携して取り組む体制を市内の小・中学校全体に導入してまいります。 次に、よりよく適応するための支援体制づくりの推進では、児童・生徒及びその保護者が抱えるさまざまな悩みや課題について、きめ細かな対応を図るため、高いスキルを身につけた教育相談員、さわやか相談員、発達支援相談員等を配置し、充実した教育相談体制を継続するとともに、新たに、難聴のある児童の特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育を実施するため、本町小学校に特別支援学級を設置いたします。 次に、放課後児童の居場所づくりの推進では、現在、第四小学校、新倉小学校、北原小学校の３校で実施しているわこうっこクラブを新たに第三小学校、下新倉小学校でも実施し、児童が安心・安全に過ごせる居場所のさらなる拡充を図ります。 次に、安全でおいしい学校給食の充実では、引き続き各校の老朽化した調理器具、食器等の更新を緊急性や優先度を考慮しながら進めてまいります。 次に、安全な学校教育環境の整備では、市内の小・中学校は、構造部及び非構造部材の耐震化を全校で完了しておりますが、竣工から40年以上経過している施設もあることから、施設、設備の点検を実施し、適切な維持管理を行ってまいります。 次に、小中学校の配置・規模の適正化の推進では、本市の市立中学校３校においては、大和中学校への生徒数の偏在により大和中学校と第二中学校の間に学校規模による格差が生じる可能性があることから、その解決を図るため、平成28年度に「和光市立中学校の配置・規模に関する基本方針」を策定し、昨年度、教育委員会において和光市立学校通学区域変更調査会を設置し、中学校の通学区域の変更について検討していただいたところです。この調査会からの答申に基づき、平成30年度入学される新１年生から中学校の通学区域が変更となります。今回の通学区域の変更により、市内中学校の規模の適正化が一定程度図られることとなります。 次に、幼児教育の機会の支援では、幼児教育の無償化に関する国の動向を注視しつつ、引き続き私立幼稚園就園幼児保護者に対し幼稚園就園奨励費補助金、幼稚園児保護者補助金を交付し、就園保護者の経済的軽減を図ってまいります。 次に、充実した生涯学習機会の提供では、引き続き、生涯にわたり学び続けたいという市民の学習意欲に応えるため、和光市民大学講座、子ども大学わこうなどの生涯学習講座を開催するとともに、図書館や公民館での各種講座においては、市民の多様な学習ニーズに的確に対応した講座を開催してまいります。 次に、青少年の育成に適した環境づくりの支援では、引き続き、青少年和光市民会議、地域青少年を育てる会などの青少年に関する市内各団体の活動を支援することにより、市民総ぐるみ、地域ぐるみによる青少年の健全育成に取り組んでまいります。 次に、歴史的文化資源の保護・活用の推進では、引き続き、新倉ふるさと民家園において講座や伝統行事を、また、奈良時代に建都された新羅郡に関しての講演会等を実施することにより、市民の皆様が文化財に触れる機会を創出してまいります。さらに、本市の歴史を克明に記した和光市史は、昭和63年の通史編下巻の刊行を最後に続編が編さんされておりません。平成32年度に市制施行50周年を迎えるに当たり、平成以降の現代における本市の歩みを後世に伝えることは、今を生きる我々の責務であり、和光市史続編の編さんに取り組んでまいります。 次に、創造的な文化の振興では、和光市民文化センターの指定管理者である和光市文化振興公社を初め、陸上自衛隊東部方面音楽隊や市内在住のプロの音楽家の方々と連携して、市内の小・中学校や福祉施設へのアウトリーチによる演奏活動を引き続き展開し、市内のさまざまな場所で良質の音楽を聞くことができる機会を設けてまいります。 次に、スポーツ・レクリエーションの環境の整備では、都市基盤における公園整備でも触れさせていただきましたが、平成30年10月を目標に
アーバンアクア公園の一部の供用を先行的に開始します。これにより、新たなスポーツ施設として野球場１面、テニスコート５面が利用開始されることとなります。なお、本公園のオープンに合わせて荒川河川敷運動公園などの市内運動施設の体制の見直しを行ってまいります。 次に、スポーツ・レクリエーション活動の推進では、昨年８月に開催した夏期巡回ラジオ体操・みんなの体操会には、早朝のイベントにもかかわらず2,057人の方々に御参加いただき、予想を超える盛り上がりとなりました。また、昨年12月には、総合体育館を舞台に2017アジア・エアガン選手権大会が開催され、市民の皆様にもエアガンという新たなスポーツを知っていただく大きなきっかけとなりました。和光市スポーツ推進計画に掲げる「一市民一スポーツ」としてラジオ体操を始めたり、エアガン競技に興味を持たれた市民の方もいらっしゃると思います。今後も関係団体と連携し、市民の皆様が「する」、「観る」、「支える」という観点からスポーツに親しむきっかけづくりとなるような取り組みを行ってまいります。 次に、人権啓発・教育及び平和の推進では、小・中学校において道徳が特別の教科道徳として位置づけられることは人権教育の推進にとっても大きな転換点であり、これを契機として人権教育の強化等に取り組んでまいります。また、戦争の悲惨さと平和のとうとさを再認識し、平和への願いを次世代へ伝えるための平和祈念事業として、引き続き祈念講演会やパネル展を開催してまいります。 次に、男女共同参画社会の実現では、男女がお互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、引き続き、第３次和光市行動計画男女共同参画わこうプランに掲げた取り組みを実施してまいります。 次に、国際化の推進では、姉妹都市ロングビュー市との間で隔年で実施している市民訪問団を編成して現地へ派遣いたします。実施に当たりましては、参加する市民の協力を得ながら市民とともに交流内容を考え、両市の市民レベルでの人的・文化的交流の活性化をさらに図ってまいります。 次に、「基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち（保健・福祉・医療）」では、中間見直しを行った「地域福祉計画」、平成30年度から新たに施行する「健康わこう21計画」及び医療関連計画の策定により、保健・福祉・医療に関連する各種計画の理念や共通事項を定め、それぞれの計画に横串を刺すような形で、各施策を連動させることで
地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ります。また、平成30年度では、いわゆる「
地域包括ケアシステム強化法」において定める「地域共生社会の実現」に向けた取り組みとして、支援を必要とする住民や世帯が抱える多様で複合的な地域生活課題について、関係機関との連携により解決を図る包括的な支援体制を構築するため、日常生活圏域中央エリアにおいて、「統合型地域包括支援センター」を設置し、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、地域生活支援センター、くらし・仕事相談センターといった支援拠点を統合し、ケアマネジメントの一元化に取り組んでまいります。 初めに、多様な保育サービスの推進では、平成30年度においても待機児童の解消に努め、市内の小規模保育事業所の連携先ともなる新設保育園の整備を進めてまいります。また、和光市保育課程に基づいた保育が市内の保育施設で実践されるよう研修会等を積極的に開催し、保育サービスの質の向上を図るとともに、引き続き保育士宿舎借り上げ支援事業等を実施し、市内保育園、小規模保育事業所等における保育士の確保に努めてまいります。開設から18年目となるみなみ保育園については、乳幼児の健康管理に十分配慮し、安定した保育環境が提供できるよう空調施設の交換更新工事を実施いたします。 次に、安心で楽しい育児の推進及び地域における健やかな子育ての実現では、統合型地域包括支援センター、子育て世代包括支援センターを拠点に母子保健ケアマネジャー、子育て支援ケアマネジャーによる相談事業、産前・産後ケア事業等を実施し、医療、保健、福祉の効果的連携を図り、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「わこう版ネウボラ」を引き続き推進してまいります。 次に、子育て家庭への経済的支援では、乳幼児医療費や子ども医療費による子育て家庭の医療費負担軽減のための助成を引き続き行うとともに、ひとり親家庭の経済的、社会的自立を図るため、母子・父子自立支援員による「あすなろ通信」の発行等により、母子家庭自立支援給付金事業等各種支援制度に関する情報提供を行うなど、きめ細かな支援を実施してまいります。 次に、高齢者の生きがいと社会参加への支援では、本市においても高齢者の単身世帯が増加しておりますので、変化する高齢者や家族のサービスニーズに的確に対応するため、新たな互助サービスの創出と提供体制の充実、地域共生社会の実現を目指すサービス提供基盤の整備を行ってまいります。 次に、きめ細かな介護予防の推進では、予防前置主義に立脚した介護予防及び重度化防止と疾病予防対策を効果的に連動させるため、軽・中度の認定者に対する疾病の再発予防に重点を置いたケアマネジメント手法と重度の認定者に対するターミナルケア、在宅でのみとり等を含む重症化予防に重点を置いたケアマネジメント手法をそれぞれ確立してまいります。 次に、介護サービスの適正な提供では、「長寿あんしんグランドデザイン」に基づく地域密着型サービス事業の拠点等整備として、埼玉県の地域密着型サービス等整備助成事業等補助金を活用し、中央エリアに小規模多機能型居宅介護事業所を併設した認知症対応型共同生活介護（グループホーム）を整備するとともに、市内の介護保険事業所等で働く方々に認知症介護基礎研修を受講していただくことにより、良質な介護を担うことができる人材の質・量の確保を図ってまいります。 次に、チャレンジドが安心できる障害福祉の推進、及び地域で支え合う福祉の推進では、第五次和光市障害者計画及び第５期和光市障害福祉計画で掲げた基本理念「
地域包括ケアシステムの機能強化による、共生社会の推進」の実現を図るため、「障害者の生活課題を解決するケアマネジメント体制の充実と、保健医療との連携を念頭に置いた、地域における生活の維持・継続のための支援及びサービス提供基盤整備の推進」、「障害者の就労、職業訓練から就労定着に至るまでの支援と雇用確保に向けた取組の強化」、「障害児（医療的ケア児）に対する適切なサービス提供と教育及び保健医療が連動した支援による社会参加の促進」、「地域共生社会の実現に向け、地域を基盤とした医療・福祉・保健の包括的支援体制を公・民・学の協働により構築」、「障害者差別や虐待の防止及び権利擁護や成年後見制度の利用促進による障害者の尊厳保持とＱＯＬ（生活の質）の向上」の基本方針のもと、地域における自立生活支援、障害者の社会参加支援、地域包括ケアを念頭に置いた共生型地域の実現に向け各種施策を展開してまいります。 次に、低所得者の生活の安定と自立への支援では、生活困窮者とされる人々が自身の描いた夢に向かって自己決定ができ、地域で暮らし続けられる社会となるように、生活困窮者の総合相談・調整・支援の体制づくり、新たな就労訓練、就労の開拓・創出、そして負の連鎖を次世代に継続させないための適切な生活支援に関する取り組みを実施してまいります。 次に、健康な次世代を育む母子保健の推進では、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う「わこう版ネウボラ」の一環として、妊婦健診、こんにちは赤ちゃん訪問事業、乳幼児健診、各種健康教育・相談事業、早期不妊検査補助事業などを引き続き実施し、保護者の子育て支援と乳幼児が健やかに成長・発達できる環境整備を図ってまいります。 次に、健康で元気になる食育の推進、及び安心できる健康づくりの推進では、第二次健康わこう21計画及び第三次和光市食育推進計画に基づき、「セルフヘルスマネジメント」の普及による食育と連動した生活習慣病予防の強化、疾病予防、重症化予防施策のさらなる推進による医療費の適正化、東京オリンピック・パラリンピック開催による健康づくりの機運上昇を捉えたヘルスサポーターによるわがまち、わが地域の健康づくりの推進など、総合的な健康づくりと健康社会の実現を目指した各種取り組みを実施してまいります。平成30年度では、市民の健康づくり行動への動機づけ及び定着を促進するため、埼玉県コバトン健康マイレージ事業と連携したわこう健康マイレージを新たに開始します。 次に、地域との連携による保健・医療体制の推進では、現在、朝霞地区４市で構成する朝霞地区救急医療圏には救命救急センターがなく、重症事案の16.2％が東京都の医療機関に搬送されている状況となっております。救命救急センターの整備と機能化に向けては、専門医の人材育成が不可欠であることから、朝霞地区４市が連携し、救急医療の専門医の人材育成を目的とした救命救急医療寄附講座を平成30年度及び平成31年度において設置してまいります。この取り組みにより、将来的には、本市に所在する国立病院機構埼玉病院の救命救急センターとしての指定を目指してまいります。 次に、国民健康保険の適正な運営では、平成30年度以降、都道府県が保険者に加わり、これまでの市町村単位による運営から都道府県単位での運営へと国民健康保険制度が改正されます。この制度改正に適切に対応し、引き続き国民健康保険の保険者として、地域医療や医療費適正化への施策を積極的に展開するため、和光市独自となる、３年間を単位として国民健康保険事業の運営方針や保険税率を定める第１期和光市国民健康保険事業計画等に基づき、医療費の伸びを抑制し、適正な給付につなげるための取り組みを検討するとともに、健康寿命の延伸、被保険者のＱＯＬの向上に効果的な保健事業等を構築してまいります。 次に、「基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいある美しいまち（生活・環境・産業）」では、初めに、防災体制・消防支援体制の強化では、災害時に備え、食料、生活必需品、資機材等を備蓄する防災倉庫については、市内20カ所に設置しておりますが、平成30年度においては２カ所の更新を行います。また、災害時において避難勧告、避難指示、避難所の開設状況等を市民の皆様に迅速かつ的確にお伝えするための重要な施設である防災行政無線について、固定系子局整備工事を行ってまいります。 次に、地域と連携した防犯対策の推進では、青色防犯パトロールの運行、防犯リーダー養成講座、防犯講演会の開催、防犯マップの作成などを引き続き実施し、市民の防犯意識の向上及び自主的な防犯活動の支援を行ってまいります。 次に、コミュニティづくりの推進では、引き続き、各自治会や自治会連合会の活動、コミュニティ協議会の各委員会の活動を支援することによりコミュニティ意識の醸成を図ってまいります。 次に、コミュニティ施設の整備では、地域住民等で構成される管理協力委員会との協働による各コミュニティ施設の管理運営を継続するとともに、市民の皆様が安全で快適に利用できるよう努めてまいります。 次に、鉄道・バスの利便性の向上では、市民の皆様の関心も高い和光市駅南口の駅ビル建設工事が平成30年度にいよいよ着工となります。南口の駅ビルは、低層階に店舗等の商業施設が入り、高層階がホテルとなる複合型駅ビルとして、市の新たなにぎわいの拠点となることが期待されておりますが、あわせて和光市駅南北自由通路へのエスカレーター等の設置など、駅バリアフリー化の機能強化につながることについても大きく期待されております。駅バリアフリー化の機能強化については、鉄道事業者に対しあらゆる機会を通じて強く要望してまいります。また、市役所等の公共施設や駅、病院等と地域をつなぐ市内循環バスについては多くの市民の皆様に御利用いただいておりますが、さらなる利便性の向上を図るため、運行経路の見直しに取り組んでまいります。 次に、
消費者保護の充実と消費者力の強化では、悪質商法や振り込め詐欺などの手口が年々複雑巧妙になっていることから、引き続き消費生活相談員を配置し、消費者が抱えるさまざまな問題・相談に対応してまいります。 次に、誰もが気軽に相談できる窓口の推進では、市民の皆様が日常生活で生じた諸問題について、その解決に向けた相談を気軽にできるように、法律、税務、年金・保険・労働、行政、女性の各種相談窓口を引き続き設置してまいります。 次に、地球温暖化対策の推進では、地球温暖化対策に関する意識啓発の取り組みとして、小学４年生を対象に省エネチェックブックを配布し、家族全体で省エネ行動を実践してもらうなど、引き続き意識啓発に取り組んでまいります。 次に、湧水・緑地の保全と再生では、次世代に伝えるべき本市の貴重な財産である湧水や斜面林などの自然環境を守り、育て、生かすために、平成30年度においては、上谷津ふれあいの森用地の一部を取得してまいります。 次に、水環境の保全対策では、引き続き雨水貯留槽の設置費用や、既存住宅における雨水浸透施設の設置費用の助成を行い、水資源の有効活用を図ってまいります。 次に、生活環境保全の推進では、ポイ捨て・路上喫煙の防止、猫去勢不妊助成、犬の登録、害虫駆除など、市民の皆様が衛生的で快適に暮らすことができるよう生活環境の保全に関する取り組みを引き続き実施してまいります。 次に、ごみ減量・リサイクルの推進、及び廃棄物の適正処理の推進では、平成２年の稼働開始から27年以上が経過し、施設の老朽化が著しく進行している清掃センターの更新は、本市における喫緊の課題の一つとなっております。平成30年度では、清掃センターの更新に向けた取り組みとして、長期的な視点のもとに今後におけるごみ処理施設のあり方を検討し、将来の方向性を確立してまいります。 次に、市の特色を生かした地域ブランドの推進では、和光の風土、歴史、素材などを生かしたアイデアあふれる商品や製法、品質、機能などの商品特性にすぐれた商品を市が認定する「和光ブランド」として、現在、13の商品が認定されております。この和光ブランドの商品を市内外に発信し、市内産業の活性化とにぎわいのあるまちづくりを目指すため、公共施設を活用した新たなイベント等を実施してまいります。 次に、中小企業の育成支援、及び魅力ある新たな産業の推進については、引き続き和光市産業振興計画に基づき、和光市商工会、和光インキュベーションプラザと連携した取り組みを進めるとともに、工場等移転利子補給補助金制度の活用等により新産業地区への誘致を促すなど、市内における産業振興を図ってまいります。 次に、都市農業の推進と担い手の育成では、都市農業の推進及び都市農地の保全を図り、農業施策に関する総合的な計画となる（仮称）和光市都市農業推進計画を策定してまいります。木曜市、軽トラ市等の実施に加え、和光農産物直売センター、市内の庭先販売所や農業者が行う収穫体験事業等の取り組みを積極的に周知し、和光市産農産物の「わこ産わこ消」の一層の拡大を図ることにより、農業者の営農を地域で支える仕組みづくりを推進してまいります。 最後に、「Ⅴ 構想の推進に当たって」では、初めに、協働型社会の構築では、現在休止中の協働事業提案制度について、平成30年秋ごろの再開を目指し、応募団体や応募事業の拡大を図る方向で検討を進めております。今後も協働事業提案制度を活用し、協働のまちづくりを推進してまいります。 次に、市民参加の推進では、本市の市民参加における課題の一つでもある若い世代の市民参加について、第７期和光市市民参加推進会議において郷土愛の醸成や市民参加リーダーの育成など、課題解決に向けた検討を行っていただいております。今後の市民参加推進会議からの答申を踏まえ、多様な世代の意見を市政に反映させるため、若い世代の市民参加の促進に取り組んでまいります。 次に、さまざまな連携によるまちづくりの推進では、佐久市、十日町市、那須烏山市、東松山市の友好都市４市に加え、本市との相互交流宣言を行った県内の小川町、東秩父村、寄居町の３町村との地域間交流が教育、文化、経済、スポーツなどの幅広い分野で行われております。それぞれの自治体が持つ地域資源や特性を生かしながら交流を深め、市民の郷土への愛着心向上とさらなる地域の発展と振興を目指し、各取り組みを進めてまいります。 次に、効果的・効率的な行政サービスの提供では、長期休館となっている総合児童センタープール棟と老朽化が進んでいる総合児童センター本館棟の建てかえに当たっては、総合児童センターに隣接する国有地をあわせて活用し、児童センターとプールのほか、認定こども園や保育クラブ、保健センター等を併設させた複合多機能施設の整備を進めております。施設整備は、平成31年度、平成32年度の２カ年での実施を予定しており、平成30年度では、施設整備に向けた取り組みとして広沢国有地の取得を行います。 次に、持続可能な財政運営では、現在の本市の財政状況を勘案し、現行の住民サービスの水準を維持しつつ、本市の将来を見据えた都市計画事業を着実に推進するため、平成30年度以降の都市計画税について税率の改正を行わせていただいております。税率改正を機に、改めて職員１人１人が自治体経営の原点である「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを意識し、日々の業務に従事することで、適正かつ健全な財政運営を行ってまいります。 次に、市民の期待に応える職員の育成では、高度化・多様化する市民ニーズに対応するためには職員の資質の向上が不可欠であり、引き続き、和光市人材育成基本方針に基づき、内部研修、外部研修への積極的な参加を促し、和光市行政経営理念を常に念頭に置き、みずから考え、行動できる職員の育成を図ってまいります。 次に、市有施設の適切な保全では、昨年度策定した「第１次和光市公共施設マネジメント実行計画」に基づき、本市が保有している全公共施設を自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用を行う公共施設マネジメントとして、施設の長寿命化（リノベーション）、大規模建築物の複合化・多機能化を図るとともに、民間活力の活用等による財源確保についても取り組んでまいります。また、災害発生時に対策本部が設置される市庁舎について、防災拠点としての機能強化とバリアフリー対策を行うため、平成29年度からの継続事業として、庁舎防災拠点整備工事を実施してまいります。 次に、積極的な広報活動と情報共有化の推進では、本市の知名度の向上とイメージアップを図るため、「ニホニウム発見のまち和光」、そして昨年のアジア・エアガン選手権大会の成功による「エアガンのまち和光」を和光市応援団長、わこうっち等を活用しながら市内外のイベント等で積極的にＰＲしてまいります。 最後に、広聴活動の推進では、市民の皆様が市政に対する意見、要望、苦情等を述べる機会として、文書による市長への手紙やＥメール要望のほか、市民の皆様と顔と顔を合わせて直接お話しすることができる“どこでも市長室”、“市長と話そう”を引き続き開催し、市民の皆様の声を市政に生かしてまいります。 以上、平成30年度の市政運営の基本的な方針及び主な施策の概要を述べさせていただきました。 昨年は、地方自治法が施行されて70周年を迎えた極めて意義深い年でありました。このような大きな節目の年に当たり、本市は、みずからの創意工夫により、すぐれた施策を実施し、地方自治の充実発展に寄与した市町村として、「地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰」を受賞いたしました。私は、これまでの市のさまざまな取り組み全てが高い評価をいただいた結果だと認識しておりますが、この栄えある賞におごることなく、引き続き市民の皆様との協働により、魅力のある自立したまちづくりを推進してまいります。 我が国全体で人口減少、少子・高齢化は確実に進展していますが、一方で首都圏への人口集中には歯どめがかからず、地方創生の基本目標の一つとして掲げられている地方への人の流れは達成できているとは言いがたい現状です。このような状況を踏まえると、今後、都市間競争はますます激しさを増していくことが想定されます。まちが持つポテンシャルを最大限に生かし、地域経営の視点に立ったまちづくりを進め、選ばれる自治体であり続けることがますます重要となってまいります。 本市は、若い世代が多く比較的恵まれた状況にあると言えますが、高齢者の割合は確実に増加してまいります。高齢化の進展に伴う社会保障関係経費を初めとする義務的経費の増加や、公共施設等の維持管理に要する経常経費の増加等を勘案すると、今後、都市基盤整備などの投資的経費の財源確保が困難になることも予想され、行政経営における課題は山積しております。 私は、これまでの８年間の経験を客観的かつ冷静に踏まえ、しっかりとまちの将来像を示し、道半ばの課題に対しては、市民の皆様と対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、その解決に向け取り組んでまいります。 今こそ、まさに、わこうのさらなる成長に道筋をつけ、埼玉一の住宅都市を目指す持続可能な仕組みの構築に向けて、スタートを切るときです。 今後も、市民の皆様と力を合わせながら、第四次和光市
総合振興計画基本構想に掲げる将来都市像「みんなでつくる 快適環境都市 わこう」の実現に向けて、全力で取り組んでまいる所存であります。 以上をもちまして、平成30年度を迎えるに当たり、市政運営における所信の一端を述べさせていただきました。今後とも議員の皆様、市民の皆様の御支援、御協力をお願い申し上げ、平成30年度の施政方針といたします。
○議長（齊藤秀雄議員） 市長の施政方針は終了しました。
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△出席理事者の報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 地方自治法第121条の規定により、提出された議案説明のため、市長ほか理事者の出席を要求してあります。
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△提出議案の報告、上程
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 提出議案の報告をします。 事務局長に朗読させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 議案第１号 和光市教育委員会委員の任命について 議案第２号 和光市土地開発公社の解散について 議案第３号 埼玉県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第４号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について 議案第５号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を定めることについて 議案第６号 和光市
国民健康保険財政調整基金条例を定めることについて 議案第７号 和光市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第８号 手数料の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例を定めることについて 議案第９号 和光市
予防接種健康被害調査委員会条例を定めることについて 議案第10号 和光市
介護老人保健福祉施設条例等の一部を改正する条例を定めることについて 議案第11号 和光市高齢者住宅条例を廃止する条例を定めることについて 議案第12号 和光市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第13号 和光市介護保険条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第14号 和光市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例を定めることについて 議案第15号 和光市
重度心身障害者医療費支給に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第16号 和光市保育クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第17号 和光市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第18号 和光市都市公園条例の一部を改正する条例を定めることについて 議案第19号 市道路線の廃止について 議案第20号 市道路線の認定について 議案第21号 平成29年度埼玉県和光市一般会計補正予算（第４号） 議案第22号 平成29年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第23号 平成29年度埼玉県和光市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第24号 平成29年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 議案第25号 平成30年度埼玉県和光市一般会計予算 議案第26号 平成30年度埼玉県和光市
国民健康保険特別会計予算 議案第27号 平成30年度埼玉県和光市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第28号 平成30年度埼玉県和光市
介護保険特別会計予算 議案第29号 平成30年度埼玉県和光市
和光都市計画事業和光市
駅北口土地区画整理事業特別会計予算 議案第30号 平成30年度埼玉県和光市水道事業会計予算 議案第31号 平成30年度埼玉県和光市
下水道事業会計予算 以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上、議案第１号から第31号までを一括して上程します。
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△施政方針に対する質問
○議長（齊藤秀雄議員） 次に進みます。 施政方針に対する質問に入ります前に、会議規則第57条第１項の規定により時間制限を設けたいと思います。質問は２回までとし、答弁は時間に含まず、45分以内とします。 施政方針に対する質問を行います。 施政方針に対し、順次、代表者の質問を許します。 初めに、公明党代表、齊藤克己議員、お願いいたします。 公明党代表、齊藤克己議員。 〔１８番（齊藤克己議員）質問席〕
◆１８番（齊藤克己議員） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、施政方針に対する代表質問をさせていただきます。 会派、公明党代表、齊藤克己でございます。 平昌五輪の男子フィギュアスケートで羽生選手の２大会連続メダル、あるいはスピードスケートの小平選手や女子パシュートの金メダルなど、昨日も新たにメダルを獲得されました。17日間の熱戦が繰り広げられ、この冬季オリンピック過去最高の13個のメダルを獲得し、多くの国民に感動を与えたオリンピックも、本日、閉会式を迎えます。 熱戦を繰り広げられた皆様に拍手を送るとともに、２年後の2020年東京オリンピック・パラリンピックがすばらしい大会となりますように、また和光市でもすばらしいおもてなしができますように、一緒に盛り上げてまいりたいと思います。 さて、施政方針では、市長は「人口オーナス社会」という言葉を使われ、日本の状況を説明されております。これは人口構成の変化が経済にとってマイナスに作用する状態であり、オーナスとは、重荷、負担という意味だそうです。 そうした社会構造自体がマイナスの負荷がかかる時代にあって、それぞれの自治体が生き残りをかけて、いわば選ばれる自治体としてどのような方途を選択していくのか。その鍵は、施政方針の一節にある「どうすれば若い世代が安心して次世代を育てることができるのか、どうすれば継続的に生産年齢人口を確保し、活力を維持増進できるのか」との問題意識に基づいた未来への投資ではないかと推察いたします。 そして、もう１点は、少子高齢化の中で社会への担い手が不足する中、地域間の信頼関係の構築を通じた協働や協力が社会の活力を生む基盤であり、また地域間の信頼関係やネットワークが社会の維持に不可欠であるとする考え方、ソーシャルキャピタルにあると考えます。 平成30年度の予算編成では、大変厳しい市財政の中、未来への投資と、あるいは自治会活動やコミュニティ・スクール、
地区社会福祉協議会などソーシャルキャピタルの構築に向けた取り組みがさまざま展開されております。和光市らしい、また必要な施策展開であり、和光の未来に期待するところであります。 私の質問の最後の項目では、施政方針の中でさまざまなキーワードを発信されているが、和光市のあるべきまちの未来とはどういったものなのか、市長の見解を伺う、と質問しております。この代表質問を通じて、和光市のあるべきまちの未来とはどういったものなのか伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ページ１、「はじめに」、質問事項１、昨年のアジア・エアガン選手権大会の和光版おもてなしを踏まえた東京オリンピック・
パラリンピック競技大会での心に残る多様な事業を実施とはどういうものなのかお伺いいたします。 質問事項２、どうすれば若い世代が安心して次世代を育てることができるのか、どうすれば継続的に生産年齢人口を確保し、活力を維持増進できるのかとの問題意識は、和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略につながるものと考えております。結果的に選ばれるまちと市長はおっしゃっておりますが、それはどういうものなのか、改めて市長の見解をお伺いいたします。 質問事項３、昼夜間人口比率を指標とし、中長期的には現在の87％をまず、100％まで高めるとしておられますが、地域におけるこのような選択は、中長期的な視点から慎重に判断する必要があると思っております。昼夜間人口を指標とした狙いについてお伺いいたします。 ３ページ、平成30年度市政運営の基本的な考え方から。 質問事項４、駅直結の
交通ターミナル機能をあわせ持つ再開発の実現を目指し、高度利用に向けた各種取り組みを行うとされております。平成30年度の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 質問事項５、（仮称）
和光北インター東部地区土地区画整理事業の立ち上げに向けて引き続き支援とありますが、平成30年度の具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ページ４、質問事項６、自治会活動、コミュニティ・スクール、
地区社会福祉協議会などの取り組みにより、地域における課題を地域の互助力により解決することができる地域社会の実現に向け施策を展開とされておりますが、具体的な取り組みをお伺いいたします。 質問事項７、都市基盤整備において将来を見据えた積極的な投資を行い、安定的かつ継続的な税財源の確保による本市の「稼ぐ力」を高めるとあります。都市計画税の御負担を市民に願ったところでありますが、都市基盤整備における投資と財源的な効果についてお伺いいたします。 ５ページ、予算及び主要な施策の概要。 基本目標Ⅰ、質問事項８としまして、和光市駅北側にある長期未着手の
土地区画整理予定区域について調査、また地権者との意見交換を行うと意向を示されておりますが、その内容をお伺いいたします。 ６ページ、基本目標Ⅱ、質問事項９、小学校では平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳が特別の教科道徳として位置づけられるとのことでありますけれども、市長としての立場からお考えをお伺いいたします。 ７ページ、質問事項10、難聴のある児童の特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育を実施するため、本町小学校に特別支援学級を設置とあるが、具体的な内容をお伺いいたします。 質問事項11、放課後児童の居場所づくりでは、わこうっこクラブを新たに第三小学校、下新倉小学校でも実施するとのことですが、全校実施について市の考え方をお伺いいたします。 ８ページ、質問事項12、平成32年度に市制施行50周年を迎えるに当たり、和光市史続編の編さんに取り組むとありますけれども、この内容についてお伺いいたします。 質問事項13、創造的な文化の振興では、現在の積極的なアウトリーチによる演奏活動などさまざまな取り組みについて評価するものでありますけれども、市として文化振興について改めて見解をお伺いいたします。 質問事項14、アーバンアクアの部分供用に当たり、荒川河川敷運動公園などの市内運動施設の体制の見直しを図るとされておりますけれども、この内容、方向性をお伺いいたします。 ９ページ、基本目標Ⅲ、質問事項15、日常生活圏域中央エリアにおいて「統合型地域包括支援センター」の設置を上げられておりますけれども、この具体的な内容、詳細についてお伺いいたします。 10ページ、質問事項16、高齢者の単身世帯が増加する中、新たな互助サービスの創出と提供体制の充実、地域共生社会の実現を目指すサービス提供基盤の整備とあるが、その内容、詳細についてお伺いいたします。 11ページ、質問事項17、低所得者の生活の安定と自立への支援では、生活困窮者の相談支援体制、新たな就労訓練、就労の開拓・創出、負の連鎖を次世代に継続させない取り組みについて、この内容についてお伺いいたします。 質問事項18、地域との連携による保健・医療体制の推進では、救命救急医療寄附講座を平成30年度及び平成31年度において設置し、将来的には国立病院機構埼玉病院の救命救急センターとしての指定を目指すとしておりますが、この内容についてお伺いいたします。 質問事項19、国民健康保険の適正な運営では、平成30年度以降の国民健康保険制度改正に対応し、第１期和光市国民健康保険事業計画等に基づき、医療費の伸びを抑制し、適正な給付につなげるための取り組み、保健事業の構築を上げられております。改めて国民健康保険制度に対する市長としての御見解をお伺いいたします。 基本目標Ⅳ、質問事項20、鉄道・バスの利便性の向上では、南口の駅ビル建設工事がいよいよ着工となり、あわせて駅バリアフリー化の機能強化について鉄道事業者にあらゆる機会を通じて強く要望していくとのことであります。この駅ビル建設の詳細と駅機能の強化や、あるいは駅バリアフリー化について市長の見解をお伺いいたします。 13ページ、質問事項21、ごみ減量・リサイクルの推進、及び廃棄物の適正処理の推進では、老朽化が進む清掃センターの更新に向けた取り組みとして、長期的な視点のもとに今後におけるごみ処理施設のあり方を検討し、将来の方向性を確立していくとしております。本年度、平成30年度の取り組み、詳細をお伺いいたします。 14ページ、質問事項22、都市農業の推進と担い手の育成では、（仮称）和光市都市農業推進計画の策定を上げられておりますけれども、その内容をお伺いいたします。 Ⅴ、構想の推進に当たってでは、質問事項23、さまざまな連携によるまちづくりの推進、ここで友好都市４市と昨年、相互交流宣言を行った県内３町村の平成30年度の取り組みについてお伺いいたします。 15ページ、「むすび」では、質問事項24、本市が、昨年、地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰を受賞されたことについて改めて市長の見解をお伺いいたします。 16ページ、質問事項25、まちが持つポテンシャルを最大限に生かし、地域経営の視点に立ったまちづくりを進め、選ばれる自治体であり続けることがますます重要との所見を述べられておりますが、このほかにも施政方針の中では、住み続けていただく、あるいは中長期的には昼夜間人口比率を100％まで高めるといったさまざまなキーワードが発信されております。中長期的なまちづくりは、やはりそれぞれが持つゴールイメージが重要だと思っております。活性化を重視するのか、あるいは居住環境のすぐれたまちを目指すのか。和光市のあるべきまちの姿とはどういったものなのか、市長の御見解をお伺いいたします。 １回目の質問は以上といたします。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１０時１６分 休憩午前１０時２５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△施政方針に対する質問（続き）
○議長（齊藤秀雄議員） 公明党代表、齊藤克己議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、公明党代表、齊藤克己議員の御質問にお答えいたします。 まず、１番目でございます。 このたびのアジア・エアガン選手権大会では、開会式での市内伝統芸能等の披露、レセプションでの和光産食材を用いた料理の提供、古民家での江戸端唄の披露や昔遊びの体験、白子コミセンでの書道体験など、語学ボランティア、おもてなし隊、市内団体等が一体となった事業を行いました。 和光版おもてなしは、これらの事業に参加した外国人の方と市民の皆様が直接的に交流し、時間を共有することによって、親近感が生まれ、地域の文化をともに感じられる、お互いの心に残る和光ならではの取り組みであると考えています。 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおける事業展開については、今後具体的に検討してまいりますが、アジア・エアガン選手権大会での経験を生かし、国内外から来る選手や観客、そして市民が一緒に楽しみ、そして心に残るような和光版おもてなしを行ってまいりたいと考えております。 ちなみに、アンケート調査を実施しておりまして、参加されたほぼ全員の皆様から満足度が高いという評価も頂戴してございます。 質問事項２番目でございます。これは一言で言うと、トータルのＱＯＬの高いまちであると考えております。 和光市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、「いきいきと働く、にぎわいのあるまちづくり」や「笑顔で子育てできる、子どもと一緒に過ごせるまちづくり」を基本目標とし、その方向性及び具体的な施策を掲げています。これらの施策を着実に推進することにより、緑や湧水などの美しい自然環境と都市機能が調和した、子供から高齢者まで誰もが安心して住み続けることができる、いわゆる住職近接型の快適環境都市を実現することが、多くの人に住んでみたい、住んでよかった、ずっと住み続けたいと思っていただくことになり、結果的に選ばれるまちになるものと考えております。 家族全員が遠距離通勤、遠距離通学の御家庭ですと、これは簡単に引っ越すわけであります。それが家族の中に例えば市内で働く方がおられれば、それが一つのきっかけになって、市内に残っていただけるわけでありますので、この住職近接というのは、一つの大きなキーワードになると考えております。 次に、３番目、昼夜間人口比率でありますけれども、この比率は、いわゆる純然たるベッドタウンで低く、拠点性の高い都市では、その拠点性が高まるほど高くなる傾向がございます。当市は交通の利便性の高さから、沿線においては拠点都市を目指し得るポテンシャルを持っております。 人口の増加が続くとされる本市においても、今後、高齢化は確実に進んでいくことから、高齢者自身の働く場として、また親の介護をしながら働く世代、子育てをしながら働く世代への支援としても、希望すれば市内で働くことができる場所・機会を整えていくことが重要であり求められているものと考えております。これまで北インター地区で行ってきた事業や、これから北インター東部地区や北口で進むであろうまちづくりは、まさにこの働く世代の定住化や市外から人を呼び込むにぎわいのあるまちづくり、拠点性を高めるまちづくりであり、その指標として、昼夜間人口比率を掲げさせていただいたところであります。 ちなみに、私の就任時から８年間で、これは４％ぐらいの向上を見ております。この背景としては、北インター地区の区画整理等による就労場所の確保というのが大きく作用しておると思いますので、方向性としては、これを目指していけると考えております。 次に、４番目、駅北口地区の高度利用に向けた平成30年度の具体的な取り組みについてお答えします。 高度利用化については、平成29年度に引き続き、
駅北口地区高度利用化調査業務により、前提条件を踏まえた配置や建物のボリュームの検討など、事業の検証を行い、具体的な基本計画案の作成をいたします。また、次の段階に移行する準備として、駅前広場などの変更に向けた都市計画変更案及び駅前広場基本設計案の作成を進め、関係機関との協議資料を整備し、実現に向けた取り組みを図ってまいります。 地権者の皆様へは、業務の進捗に合わせ、計画の具体案を段階的に提示するとともに、御意見を基本計画案にフィードバックできるよう継続して勉強会を開催し、合意形成を図ってまいります。 次に、質問事項５番目であります。（仮称）
和光北インター東部地区土地区画整理事業立ち上げに向けた平成30年度の具体的な取り組みにつきましては、引き続き環境アセスメント、いわゆる環境影響調査を行うとともに、地権者全体の検討組織を設置して、現地の測量や設計を行い、具体的な検討を進めながら地権者の皆様の合意形成を図ってまいります。 次に、質問事項６番目であります。自治会活動においては、自治会主催のイベントや自治会連合会が主催する地区懇談会などを通じて、コミュニティ・スクールにつきましては、市内の小・中学校において、学校・保護者・地域の方々の代表が集う学校運営協議会を開催し、それぞれの立場からの御意見をもととし、また、
地区社会福祉協議会においては、地域福祉計画の見直しを行い、避難行動要支援者制度に関する地域防災活動などを進めるほか、公助、共助はもとより、自助、互助による地域で支え合うコミュニティーを形成し、地域力の底上げを図ってまいります。 次に、質問事項７番目、都市基盤整備における投資と財政的な効果についてであります。 都市基盤整備におけるその効果につきましては、都市基盤整備事業による宅地の利用価値の向上や産業拠点の形成により、土地建物に係る固定資産税及び都市計画税収入が増加するほか、人口増加による個人市民税の増加や事業所立地に伴う法人市民税等が増加していくものと想定しております。また、こうした税収のほか、公共事業がもたらす地域経済への波及効果も大きいものと認識をいたしております。 次に、質問事項の８番目であります。長期未着手
土地区画整理予定区域に関する調査については、平成29年度業務委託の中で行っている土地利用の状況や道路、上下水道の整備状況など、各種データを整理する調査であります。また、地権者との意見交換につきましては、市の方針案がまとまり次第、地権者説明会や意向調査などを通じて地権者との意見交換を行うことになります。 次に、９番目、道徳教育につきましては、新学習指導要領に、「自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うこと」と示されておりますが、答えが一つではない道徳的な課題を１人１人の児童・生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う考える道徳、議論する道徳へと転換を図ることにより、いわゆる生きる力を養う、大変重要な教科となるものと考えております。 質問事項10番目、本町小学校に特別支援学級を設置することにつきましては、難聴の特別支援学級への転籍を希望する児童及び平成31年度に難聴の特別支援学級へ就学を希望している幼児が市内に在住しておられます。難聴によりことばの理解が十分でないと、本来持っている力が十分に発揮できないことなどが予想されますので、少人数によるきめ細かな指導の充実を図るとともに、ことばの理解を深める指導や情報不足を補う振る舞い方の指導、視覚情報を有効活用した学習ができる難聴の特別支援学級を本町小学校に新設するというものであります。 次に、11番目、放課後児童の居場所づくりにつきましては、現在３校で実施しているわこうっこクラブを、平成30年度から１年に２校ずつ新設し、平成32年度には、市内９校全校において実施できるよう取り組んでまいります。 次に、12番目、和光市史の編さんについては、和光市史の発行後30年が経過していることから、主に未掲載である昭和の終わりから平成の現代までの歩みと、あわせて昭和以前のものについても、これまでの調査などにより発見された新たな資料や研究内容の成果を掲載することを予定しております。 次に、13番目、文化振興においては、市民が等しく文化を創造・享受できるよう、また将来を担う子供たちや地域の若手アーティストを育成・支援するよう環境を整えるとともに、市民や地域の文化団体などの表現活動や多様な交流、文化活動への主体的な参加ができるように推進するものであります。 次に、14番目、アーバンアクアの部分供用に当たる市内運動施設の体制の見直しにつきましては、部分供用開始後における各運動施設の利用状況、維持管理費などを総合的に勘案しながら、今後の方向性について検討を進めてまいります。 今回、大きく量的な供給体制が変わってまいります。これは総合体育館ができたときにも、やはり同じことがありましたが、そのときに武道館の検討があわせて十分に行えなかった結果、かなり統合等にも時間がかかりましたので、今回はなるべく早い時期からトータルでの体制についてしっかりと把握をして、そして見直していきたいと考えております。 次に、15番目、統合型地域包括支援センターでございますが、既存の高齢者、障害児・者、子ども・子育て支援、生活困窮者支援のマネジメント拠点を統合し、ケアマネジメントの一元化を目指すものであります。 統合型地域包括支援センターの設置により、世帯が抱える複合的な課題に対し、地域において総合的かつシームレスに対応することができる体制を構築したいと考えております。 次に、16番目、第７期計画においても引き続き、国立研究開発法人理化学研究所が設立した健康脆弱化予知予防コンソーシアムに参画し、市民を対象にした健康測定を行い、また自治体や民間企業等により構成するギャップシニア・コンソーシアムに参画し、高齢者の生活サポートの拠点となるわこう暮らしの生き活きサービスプラザを起点に、公民協働による
地域包括ケアシステムに資するサービス基盤をつくっていきたいと考えております。 次に、17番目、低所得者の生活の安定と自立への支援では、例えばですけれども、ニートや引きこもり等でなかなか一般就労につけないケースに対しまして、まずは、ボランティア事業等への参加などを通じて、社会との接点を図る中で、可能なケースについては、市役所等での実習訓練なども検討していきたいと考えております。 次に、18番目、救命救急センターの整備については、新たな埼玉県地域保健医療計画において、人口や地理的状況を考慮した整備が位置づけられることになりました。これを受けて、埼玉病院において、生命の危機が切迫している重篤患者等に対応するための救命救急センターを設置するため、これまでの産科、小児科と同様のスキームの救急専門医の寄附講座を設置し、２名の医師の派遣を受け、救急専門医の人材確保・人材育成を図るものです。なお、救命救急センター指定の時期につきましては、平成32年３月を今のところ予定しております。 19番目、国民健康保険制度につきましては、新制度の始まる平成30年度からの３年を１期とした和光市国民健康保険事業計画を策定し、健康寿命の延伸、被保険者のＱＯＬの向上及び医療費適正化の推進と国保運営の健全化を目指し、さらなる保健事業等を実施してまいります。 この保健事業等を積極的に実施した上で、今後の財政推計を行い、被保険者の本来負担すべき保険税額等を明らかにし、そのフィードバックを行うことで安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、20番目、和光市駅南口の駅ビルの詳細につきましては、まちづくり条例に基づく事前協議がまだ行われておりません。この状況におきましては、さきの定例会における議員の一般質問にもお答えしたとおり、施設の具体的な全容については明らかになっていない状況でございます。駅機能の強化と駅バリアフリー化につきましては、東武東上線改善対策協議会を通じて東口改札の設置及び南北自由通路へのエスカレーター等の設置を要望しております。先月実施した要望活動の場においても、駅バリアフリー化につきましては、鉄道事業者から前向きな回答をいただいております。 次に、21番目、平成30年度の清掃センターの更新に向けた取り組みにつきましては、施設の更新の時期や事業の方法など、施設の更新において根幹となる事項について検討し、今後において施設の更新を行っていくに当たっての基本的な方向性を固めてまいりたいと考えております。 次に、22番目、（仮称）和光市都市農業推進計画につきましては、平成27年４月に施行された都市農業振興基本法に基づき、都市農業の振興に関する基本的な方針、計画的に講ずるべき施策等を策定するものでございます。 次に、23番目、友好都市との交流につきましては、スポーツ少年団の交流や市民まつりへの出店などの交流を行ってきており、来年度につきましても引き続き交流を行ってまいります。 県内３町村との交流につきましては、平成29年度は和光市から３町村への訪問を重点に置いた交流事業を行ったところでございますが、来年度は住民同士が交流できる事業を継続しつつ、３町村から和光市への訪問受け入れも積極的に行うなど、今後も住民の相互交流を行っていきたいと考えております。 24番目、地方自治法施行70周年記念総務大臣表彰の受賞に当たりましては、その受賞理由は、実は明らかにはなっておりません。ただし、当市の先進的な福祉施策であるわこう版ネウボラや
地域包括ケアシステムを初め、理化学研究所が新元素を発見したとを記念して実施したニホニウム通り整備事業などが評価されたものと推測をしております。 これらの取り組みもさることながら、私自身といたしまして、改めて思うことは、昭和45年10月に市制を施行して以来、さまざまな取り組みが行われてきたその時々に、市民の皆様や議員の皆様との協働、また職員の賢明な働きがあっての受賞だと考えております。 次に、25点目、和光市のあるべきまちの未来につきましては、さきにも言及しましたが、やはりトータルでＱＯＬを高めることが重要であると考えております。施政方針でも述べさせていただきましたとおり、都市基盤整備や日常生活圏域に根差した地域づくりなどにより、まちの活性化とすぐれた居住環境の両立を目指し、緑や湧水などの貴重な自然環境を守りつつ、住宅都市としての良好な環境を維持することで、にぎわいや活気とともに心が落ち着く、そのようなまちづくりを進めてまいらなければならないと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 公明党代表、齊藤克己議員。
◆１８番（齊藤克己議員） 市長、ありがとうございました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。まだ多くの方が代表質問残っておりますので、各論ではなくて、総論の部分に関して何点か質問をさせていただきたいと思います。 質問事項の２であります。先ほどは、結果的に選ばれる市ということで市長のお考えをお伺いいたしました。ＱＯＬの高いまちということを一つ挙げられておりましたけれども、その中で、どうすれば若い世代が安心して次世代を育てることができるのか、あるいはどうすれば継続的に生産年齢人口を確保し、活力を維持増進できるのかという問題意識がございます。この点について市長のお考えを改めてお伺いいたします。 それから、質問事項３、昼夜間人口比率に関係してですけれども、ここで、今回、国勢調査、平成27年度の数字をもとにされていると思いますけれども、埼玉県の概要を調べますと、県内で昼夜間人口比率が最も高いのは三芳町の117.2％、最も低いのは富士見市の74％というような数字が上がっております。これを見ますと、やはり事業所の多いところ、三芳町などが高く、そしてまた、住宅の市である富士見市などは、そういう低い数字ということであろうかと思いますけれども、先ほど拠点性の高いということで、和光市も目指せるのではないかというお話がございましたけれども、なかなか私としては、拠点性が高いまち、そしてまた、先ほど言った住宅都市の和光ということに関して、両方兼ね備えたまちづくりというのができるのかどうなのかというところを改めて確認をさせていただきたいと思います。 それから、確認させていただきますが、20番のところで、駅バリアフリーの和光市駅の駅ビルの関係ですけれども、改めて事前協議がまだだということですが、施政方針の中でも積極的にバリアフリーに関しては、市長としても要望していくという姿勢も示していただきました。この駅ビルは、やはり市民の利便性の高い施設ですし、そういうふうに高くしていかなければいけないということで、このときにやはりしっかりとした形で市の要望、あるいは市民の要望を吸い上げた形で、利便性の高い駅ビルにバリアフリー化していただきたいという思いが強いので、改めて市長のお考えをお伺いいたします。 再質問はこの３点とさせていただきます。
○議長（齊藤秀雄議員） 公明党代表、齊藤克己議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） それでは、再質問にお答えいたします。 まず、質問事項２番について、特にどうすれば若い世代が安心して次世代を育てることができるのか。どうすれば継続的に生産年齢人口を確保し、活力を維持増進できるのかということについて改めてということでございます。 まず、１つは、やはり若い世代が今一番悩むのは、保育園でありますとか、そういう就学前から大きなハードルがあるということでございます。施政方針でも述べさせていただきましたが、今後の新たな子ども・子育ての計画の期間において、やはり保育園の新設というのは非常に重要だと思っています。また、もう一つは、やはり何度もこの場でも議論されておりますけれども、和光ではいわゆる核家族が多いという中で、里帰り出産をされてしまうと、なかなかいろいろとまたそこで戻ってこないとかという問題もありますし、何よりも里帰り出産してしまうと、地域とのつながりのきっかけを失うというふうなところもありますので、この地域で産める、地域で安心して産むための支援があるということも重要かなと思っております。 また、生産年齢人口の確保については、１つは、働く場をつくるというのは、もちろん重要だと思っておりますし、先ほど御指摘いただいた三芳町の件もそうなんですけれども、市内で働けるというのは重要だと思っています。 一方で、やはり生産年齢人口の方々に対する住宅の確保という点でいうと、和光市においては、賃貸で暮らしていた方々が家を買いたいというときに、まず物件がなくて挫折をして、その近隣市に流れていくというケースがやはり多いということを考えますと、今進めています都市基盤整備でありますとか、あるいはさらに言うと、北口にある未着手の区域の整備の課題、こういったところを解決することによって、いわゆる住宅を求めやすい、マーケットにある程度の数の住宅が、それも家族向けの住宅、あるいは宅地が出てくるような、そんな施策を推進することも、実は当市においては深刻な課題なのかなと思っています。 また、３番目の拠点性の高さと住宅都市の両立が可能なのかということで、私、この場でも何度も出させていただいております武蔵野市は実は大体108％強ぐらいの昼夜間人口比率を持っていながら、住宅都市としても非常に評価の高い地域であります。駅前では商業がにぎわって、実はあの商業を目指してくるような人もいたり、働く場にもなっていると。さらには、これはもうちょっとハードルが高くて、なかなかすぐ実現しますというのは難しいんですけれども、これは武蔵野市の行政関係者にも何度も私、ヒアリングさせていただいておるんですけれども、やはり学園都市であるというところが、その昼夜間人口比率に大きく貢献していると伺っています。当市としては、過去に防衛医科大学を誘致したいと考えていた時期もあったり、あるいは高等専門学校等の検討もしたことがあるようでありますけれども、やはり課題としては、確かに研究施設、研修施設として高度な施設はあるんですけれども、大学とかそういったいわゆる高等教育機関というのは、残念ながら小規模な大学院が一つあるだけですので、学生が集まるという観点も、やはり私は中長期的な課題としては持ち続けなければならないと考えております。こういったトータルで施策を推進することで、県内で一番高い三芳町とは、ちょっとまた違う観点からまちづくりができるのかと思います。 また、特に昼夜間人口比率で富士見市の例がありましたが、低いところというのは、決して住みにくいまちではないですね。むしろ住みよいから、わざわざ住みに来ていただけるわけなんですけれども、先ほども申し上げましたが、結局は都心と、そして住宅の間を行き来する関係になると、どこへでも移れるわけですね。ですから、そういうふうな関係で言うと、実は首都圏の全てのまちが競争相手になってきますので、やはりいかに和光市に足がかりを持ってもらうか、それが重要だと思っています。それは先ほど申し上げた、例えば家族の誰かが市内で就労しているとか、そのほかにもいろいろな関係性があると思いますが、こういった観点からまちづくりを進めることで、拠点性の高さと住宅都市の両立を進めていきたいと考えております。 それから、20番目の駅のバリアフリー化でありますけれども、私として、実は鉄道事業者の方々に具体的に申し上げているのは、営業時間、電車が走っている時間は、エスカレーターでもエレベーターでも結構なんですけれども、何らかの形で今の状況のような階段を上るのではなくて、エスカレーターなりエレベーターなりで上がったり下がったりできるような体制がほしいという話を申し上げています。これについては、いろいろ課題があると思っています。例えば駅のホームドアのときにも地元負担というのはあったわけなんですけれども、このあたりがどうなるのかというところも、しっかりと議会の皆さんと相談しながら、何とか電車が走っている間は、そういう機器ができるような、そんなものを実現していきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、公明党代表、齊藤克己議員の質問を終了します。 次に、日本共産党代表、鳥飼雅司議員、お願いします。 日本共産党代表、鳥飼雅司議員。 〔４番（鳥飼雅司議員）質問席〕
◆４番（鳥飼雅司議員） 日本共産党、鳥飼雅司です。 それでは、日本共産党を代表しまして、平成30年度施政方針に対して御質問をいたします。 「はじめに」から、１、2020年は、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催と市制施行50周年がちょうど重なります。オリンピック・パラリンピックはスポーツの祭典であり、世界各国が各種競技でメダルを争いますが、平和の願いが詰まった祭典でもあります。この機会に、和光市において、市民が「平和って何か」が実感できる事業を要望いたしますが、見解をお聞きします。 ２、市民の皆様とともに、郊外型の自治体のあるべき姿を体現する、という気概を持って諸施策を推進することにより、結果的に選ばれる自治体づくりに邁進するとしています。選ばれる自治体の条件とは、市長はどのような認識を持っているのかお聞きいたします。 ３、首都東京に隣接し、鉄道面でも道路網でも大きなポテンシャルを持つ当市であります。働く世代の定住化に向けたまちづくりを推進していくとしていますが、とりわけ官民連携のもと、その実現に向けた施策とは具体的に何かお聞きします。 ４、市税が生産年齢人口の減少等により増収は望めないと述べられていますが、人口減少以外のその要因をお聞きいたします。 次に、平成30年度市政運営の基本的考え方についてです。 ５、
駅北口土地区画整理事業を着実に進めるとともに、
北口駅前広場隣接地区については、駅直結の
交通ターミナル機能をあわせ持つ再開発の実現を目指すとしています。また、高度利用に向けた各種取り組みについてですが、和光市らしい特徴のあるまちづくりこそ、市民が望んでいることと考えますが、市長の見解を伺います。 ６、国道254号バイパス延伸を機会と捉えた土地利用の推進については、市街化編入と一体的な整備による新たな産業拠点の創出を目指す（仮称）
和光北インター東部地区土地区画整理組合設立準備委員会が発足されましたが、これまでの経緯と平成30年度における事業内容についてお聞きします。 ７、地域における人と人とのきずなを深める各種取り組みを展開し、地域で支え合うコミュニティーの形成を目指すとしていますが、市民１人１人の時間と経済的ゆとりが伴わないと、実現は難しいと考えますが、市長の見解を伺います。 ８、行政サービスを提供し続けるには、単に歳出を抑制するだけではなく、都市基盤整備において将来を見据えた積極的な投資を行い、安定的かつ継続的な税財源の確保により当市の「稼ぐ力」を高めるとしていますが、「稼ぐ力」とは、都市基盤整備においてどれだけの税収を見込めるのか、その見通しを問います。 次に、「基本目標Ⅰ 快適で暮らしやすいまち（都市基盤）」についてです。 ９、和光市駅北側にある長期未着手の
土地区画整理予定区域において、長期未整備の都市計画道路について見直しを行うとしていますが、その根拠と今の見通しをお聞きします。 10、
アーバンアクア公園について、平成30年度10月を目標にスポーツ施設の一部供用が開始予定ですが、施設内整備の内容とその料金体系が適正であるのかお聞きします。 11、和光国際高校、和光特別支援学校及び和光南特別支援学校の公共下水道への接続に向け、市道476号線の中央分区枝線工事を実施し、市内の水洗化率の向上を図るとしていますが、下水道認可区域との関係をお聞きします。 次に、「基本目標Ⅱ 自ら学び心豊かに創造性を育むまち（教育・文化・交流）」についてです。 12、学習指導要領の改訂により、道徳教育を含め、改訂後の学習指導要領に基づいた教育に適切に対応できるように、各種研修等を通じて教員の指導力の向上を図るとしていますが、どのような研修を想定しているのか。一方、広辞苑では、道徳教育とは、「子供に一定の行動様式や態度を身につけさせ、一定の価値を志向させ、理想を自覚させる教育」と記されています。こういった意味からも、価値観の押しつけになるのではないかと危倶するわけですが、道徳の教科化に対しての市長の見識を問います。 13、全ての小・中学校をコミュニティ・スクールに指定し、保護者や地域住民が学校運営に参画することで、学校が抱えるさまざまな課題について情報共有し、解決に向け、学校、家庭、地域が連携して取り組む体制を市内の小・中学校に導入していくとしていますが、現在、市内２校の小学校が実施されていますが、その評価と課題についてお聞きします。 14、安全でおいしい学校給食の充実ですが、雪害や今後起こり得る豪雨などの影響で野菜の価格が高騰し、偏った献立になるのではないかと懸念します。食育の観点からも児童・生徒の成長に必要な栄養摂取を給食で補っているという事実もありますが、給食に対しての市長の見識をお聞きします。 15、昨年度、教育委員会において和光市立学校通学区域変更調査会が設置され、中学校の通学区域が平成30年度、入学される新１年生から変更される中学校がありますが、通学路の安全対策は十分に配慮されているのかお聞きします。 16、スポーツ・レクリエーション環境の整備において、今後、
アーバンアクア公園が正式に全面供用が可能となった際、荒川河川敷運動公園などの市内運動施設の体制を見直すとしていますが、一市民一スポーツと言われる中で、矛盾しているのではないかと考えますが、市長の考えを伺います。 17、人権啓発・教育及び平和推進において、小・中学校において道徳が特別の教科道徳として位置づけられることは人権教育の推進にとっても大きな転換点と述べています。また、平和祈念事業として引き続き開催されるということですが、平成30年度はどのような計画になっているのかお聞きします。 次に、「基本目標Ⅲ 健やかに暮らしみんなで支え合うまち（保健・福祉・医療）」についてです。 18、日常生活圏域中央エリアにおいて「統合型地域包括支援センター」が設置され、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、地域生活支援センター、くらし・仕事相談センターといった支援拠点を統合し、ケアマネジメントを一元化に取り組むとしていますが、具体的にその体制をお聞きします。 19、多様な保育サービスの推進において、平成30年度においても待機児童の解消に努め、市内の小規模保育事業所の連携先ともなる新設保育園の整備を進めるとしていますが、現在の待機児童と待機児童解消の見通しをどのように捉えているのか伺います。 20、保育サービスの質の向上を図るとしていますが、本来ならば有資格者をもって質の確保をするべきですが、市の取り組みをお聞きします。 21、きめ細かな介護予防の推進において、重度の認定者に対するターミナルケア、在宅でのみとり等を含む重症化予防に重点を置いたケアマネジメント手法を確立するとしていますが、今後、独居老人がふえ、自宅での孤独死の問題も増加すると考えますが、具体的にケアマネジメント手法はどのようなシステム、手法なのかお聞きします。 22、介護サービスの適正な提供において、中央エリアに小規模多機能型居宅介護事業所を併設した認知症対応型共同生活介護が整備されますが、このグループホームの役割、どういった条件の方が入所できるのかお聞きします。 23、チャレンジドが安心できる障害福祉の推進、及び地域で支え合う福祉の推進において、障害者の就労、職業訓練から就労定着に至るまでの支援と雇用の確保に向けた取り組みを強化とありますが、就労者は増加傾向にあります。市内にある就労施設の状況と企業等への就労実績はどのようになっているのかお聞きします。 24、低所得者の生活の安定と自立への支援において、生活困窮者とされる人々が自身の描いた夢に向かって自己決定ができ、地域で暮らし続けられる社会となるようにとしていますが、生活保護費は削減され、夢を描くことよりも日々の生活を切り詰めて暮らしていると嘆く方も少なくありません。適切な生活支援を充実するべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。 25、国民健康保険の適正な運営において、市町村運営から都道府県単位での運営に制度が改正されますが、保険税の徴収において国民健康保険加入者の負担は非常に大きいものです。和光市では値上げを５％アップと抑えるとしていますが、県内の状況、近隣３市の状況をお聞きします。 次に、「基本目標Ⅳ 安らぎと賑わいある美しいまち（生活・環境・産業）」についてです。 26、防災体制・消防支援体制の強化ですが、市民の皆様に迅速かつ的確にお伝えする重要な施設である防災行政無線について、固定系子局整備工事を行うとしていますが、進捗状況をお聞きします。 27、コミュニティ施設の整備において、前文でも述べていたように、さまざまなコミュニティーが活動する上で、コミュニティ施設の役割は重要になってきます。老朽化やバリアフリーなどの問題もありますが、既存のコミュニティ施設は維持すべきと考えます。市長の考えを伺います。 28、市内循環バスについて、市民の皆様が利用しています。さらなる利便性の向上を図るため、運行路線の見直しに取り組むとしていますが、これまでの運行路線の評価（中心的な問題点）と課題に関してお聞きします。 29、上谷津ふれあいの森用地の一部取得までの経緯を伺います。 次に、「Ⅴ 構想の推進に当たって」についてです。 30、協働型社会の構築では、現在休止中の協働事業提案型制度についてですが、休止に至った経緯をお聞きします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（齊藤秀雄議員） 日本共産党代表、鳥飼雅司議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、日本共産党代表、鳥飼雅司議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、１番目であります。オリンピック憲章の根本原則には、オリンピズム（いわゆるオリンピック精神）の目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである、とあります。 市といたしましても、2020年が平和の願いが詰まった祭典である東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催年であること、また市制50周年の年であることから、その開催の年にふさわしい充実した平和事業の展開を検討してまいりたいと考えております。中身については今後の課題であります。 次に、２番目であります。選ばれる自治体の条件ということで、これはさきにお答えしたとおりなんですけれども、やはり和光市としては、自然環境がまだ残っていながら、都市機能が充実している。この調和ということが非常に重要なのかなと思います。 また、特に子育て世代でありますとか、生産年齢人口の対象の方々にとって、選ばれるためには、先ほど申し上げた条件のほかに、さきの議員にもお答えしましたが、例えば保育園でありますとか、学校でありますとか、あるいはそのほかにも生活利便施設、例えば和光市内では買い物困難地域もあったり、いろいろな課題もありますので、そういったトータルでいわゆるＱＯＬを高めるようなまちが選ばれるのだと考えております。 次に、３番目の質問であります。東京に隣接して交通の利便性が高いというポテンシャルを生かしまして、企業を誘致したり、創業支援を推進する。そして、希望する人は、市内で働くことができる新たな雇用を創出するとともに、社会保障の先進自治体としてのこれまでの取り組みをさらに高めること。そして、土地区画整理事業を初めとする都市基盤整備によりまして、ソフト・ハードともに良好な住環境を維持することによって、働く世代の定住化に向けたまちづくりを推進していきたいと考えております。 例えば、官民連携の一例としては、今、ＵＲ都市機構の西大和団地の順次建てかえが取り組まれているわけなんですけれども、これもＵＲにお任せをして丸投げするのではなくて、市としても積極的なかかわりを持って、今進めてきておりますので、そういった形で、とにかく、これまでは市としてはかかわってこなかったようなことについても積極的にかかわっていくことが重要かと思っております。 次に、４番目、人口減少以外の要因でありますけれども、市税の増収の阻害要因というか厳しい要因として、現在の法人税制がございます。 特に、平成28年度税制改正における法人市民税の法人税割の税率が9.7％から6.0％に引き下げられることによりまして、平成32年度からは法人市民税の税収というのは、さらに厳しい状況になるものと考えております。 次に、５番目であります。駅北口地区の高度利用に向けた各種取り組みにおける、和光市らしい特徴のあるまちづくりについてであります。 これもさまざま、これまで申し上げてきましたが、一言で申し上げると、駅をおりると、すぐにここは和光市であるというふうなことがわかるということ、それから、これまでの和光市の、特に古くから和光市を見てきた沿線の住民の方々のイメージからすると、とにかく埼玉に入ると、ニンジン畑が広がっていて、そして駅前には畑があったり、そういった光景が広がるという、これが和光市のイメージであるんですけれども、実際問題として、沿線のいろんな町に行くと、その町へ行ったときに、ここはこの町に来たんだというふうなことがなかなかわからない町というのが多うございます。 地下鉄は仕方がないんですけれども、地上を走っていてもそういう町が多いということでいうと、やはり南口はもう南口で、大きな駅ビルという形でのシンボルができますので、北口につきましても、まずは和光市だとわかること、それからやはり和光市の緑のイメージを、何らかの形で発信するような広場のランドマークというのは重要かなと思っております。 それから、６番目であります。
和光北インター東部地区における区画整理検討の件でございますが、平成28年５月に地権者有志の検討組織が発足しました。 まちづくりの検討を行いながら、地権者説明会や戸別訪問により、現在、地権者の合意形成を進めているところでございます。 平成30年度事業内容につきましては、引き続き環境アセスメントを行うとともに、地権者全体の検討組織を設置して、現地の測量でありますとか設計を行うことで、具体的な検討を進めていきたいと考えております。 次に、７番目であります。例えば、住職近接型のコミュニティーを実現することは、時間と経済的なゆとりの双方に資するものと考えています。 私自身、サラリーマン時代は通勤時間が片道１時間弱ございました。 近隣で働くことによって、これが例えば10分とかになるわけです。 この時間を、もうちょっと働くところに充てるとか、あるいはそれをゆとりに持っていく、これは個人の自由でありますが、いずれにしても、そういった形で、近くで働けるという選択肢を提供するというのは重要かなと思っています。 また、地域の助け合いの中で、この担い手というのがやはり重要になっていますので、定住化を促進すること、これとともに、ライフスタイルに応じた柔軟な地域活動への参加ができるように、そういった取り組みも進めていきたいと思っております。 次に、８番目であります。都市基盤整備による税収の見通しにつきましてでありますが、現時点で、残念ながら具体的な数字をお示しするのは難しい状況であります。 ただ、将来的には、市が行う土地区画整理事業などの都市基盤整備を図ることで、住宅の建設や企業の誘致等によりまして、使用収益などが開始され、新たな市民税や固定資産税等の税収が期待できるものと考えております。 地価の形成におきましては、前面道路の状況なども大変重要な要素になりますので、そういったものが整備されてくれば、おのずと向上が図れると考えております。 次に、９番目であります。長期未整備都市計画道路の見直しにつきましては、特に県の国道254バイパス延伸に伴って、交通の流れは大きく変わると想定をされています。 こういったことも踏まえて、市全域での都市計画道路網の見直しを検討しているというものであります。 これまでも、縦の流れと横の流れを意識した都市計画道路の計画というのはあって、それがかかっている御家庭は、そういう意識も持っていただいていたと思うのですけれども、実際問題として、残念ながら都市計画道路の道路網というのは未完で、あちこちでぶつ切れというんでしょうか、そういう状態になっておりますので、現状と将来の交通の状況をしっかり照らし合わせる中で、新たな都市計画道路網についての考え方を踏まえて、道路の整備が現実的にできるという観点からも見直しを行うというものであります。 現在、必要性の再検証でありますとか、優先整備路線の検討というのをしているところであります。今後、市の案というのをまず取りまとめてまいります。 それから、10番目、
アーバンアクア公園の一部供用を開始する施設内整備の内容につきましては、野球場が１面とテニスコートが５面、芝生広場、管理棟及び駐車場を予定しております。 また、料金体系でございますが、和光市運動場や近隣自治体の施設料金を参考に算定しておりますので、市民説明会やパブリックコメントで市民の皆様の御意見もお伺いしておりますので、適正な手続で設定しているという考え方でございます。 それから、11番目、下水道管の整備工事でありますが、あくまでこれは下水道認可区域を対象に実施をするのが原則であります。 認可外区域では、浄化槽により汚水処理をしている学校等の区域の汚水管を接続するためには、下水道認可区域を拡大して、認可区域内に変更する必要があります。 このため、まさに今年度進めている下水道認可区域の変更手続が完了し、平成30年度から２カ年で予定している汚水管整備工事が完成した後に、学校等の区域の接続が可能になるというものでございます。 次に、12番目、道徳教育であります。 教員の各種研修等につきましては、埼玉県が主催する学習指導要領改訂に伴った研修会や、本市で実施する各教科や領域等の研修会に参加することで、教員の指導力の向上を図っていきたいと考えております。 また、現在、我が国で進められている道徳教育の改訂においては、価値観を押しつけるという観点というのは、中身を読んでいただいてもわかると思うんですけれども、そういう観点には、実はなっていないんです。 むしろ、答えが１つではない道徳的な課題について、一人一人の児童・生徒が自身の問題と捉えて、それぞれ、例えばいじめや自殺などの課題に直接向き合って、みずから考え、そして議論する道徳へと転換が図られている、こういうふうに考えております。 ですから、いわゆる広辞苑的な道徳教育という言葉からすると、新たな道徳教育というのが、ちょっと違う方向に来ていると私は認識しておりますので、その認識のもとで、むしろ道徳教育を、価値観の押しつけではなくて、子供たちの生きる力を伸ばすための絶好のチャンスと捉えて、教育委員会と一緒に、その推進をしていきたいと考えております。 13番目、コミュニティ・スクールの既に指定している２校の評価につきましては、それぞれの学校の課題を保護者や地域の方々と共有することができて、それぞれの立場で課題解決に向けた視点を持って協議できたことというのは大きな成果であると思っています。 ただ、一方で、協議したことをどのように保護者の方々や地域の方々に説明して、共通認識を持っていただくかということにつきましては、まだ十分とは思っておりませんので、これが今後検討すべき課題であると受けとめております。 次に、14番目、安全でおいしい学校給食の充実についてであります。 給食は単なる昼食ではありません。 学校給食法第２条にある７つの目標を達成するように努めなければなりません。 ですから、雪害や豪雨など天候の影響で野菜価格が高騰することもございますが、限られた給食費の中で適正な栄養価を維持するため、献立を工夫しております。 引き続き、食育の推進を図ることができるような給食食材の選定、献立の充実等に努めてまいりたいと思っております。 この自校式の地元食材を使った和光市の給食というのは、実は大きな魅力なんです。 この場にも、和光市出身ではない方は多いと思います。 私自身、給食は小学校までという地域で育ってきました。 ですから、あのおいしい給食が中学校でも食べられるということは、家庭にとっても非常に負担軽減になりますし、実は今行われている和光市の給食は、和光市の大きな教育の売りであるというふうな認識を持つことも重要なのかと思っております。 これからも、そういった魅力的な給食について、さらにブラッシュアップができればという考えでございます。 15番目、中学校の通学区域の変更に伴う通学路の安全対策につきましては、実は、新たな通学路はほぼ既存の通学路を利用しますので、安全に登校できる環境に基本的にはあると認識しております。 ただ、例えば、同じ通学路でも逆方向に歩くところもありますし、いろいろ今後の課題が出てくるのかなと思っておりますので、これからそういった通学路に危険箇所等の問題がある場合には、学校等からの改善要望を踏まえて、関係機関と連携してその改善を図っていければと考えております。 次に、16番目、市内運動施設の体制見直しについては、一市民一スポーツを推進する上で、市民が身近な環境でスポーツが行えるよう、運動施設の整備を図ることは必要であると認識をしておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、荒川河川敷運動公園など市内運動施設の体制については、これを機に、各施設の利用状況や維持管理費などを総合的に勘案して検討していく必要があると考えております。 実は、先般の台風21号だったと記憶していますが、その時にもこの運動公園に水が上がりまして、多額の修復に関する経費がかかりました。 今回、なるべく修復については、軽微なものにとどめましたが、過去には１回で3,000万円かかったことがあったりしました。 ですから、費用対効果という意味で、特に水が上がりやすい上流のところに位置する部分については、どうするかということはしっかり考えて、今後の体制の中でも検討すべき事項かなと思っています。 また、今も、実は平日は使っていない状況ですので、逆にアーバンアクアがオープンした際には、その平日の利用についても、暫定のオープンのときは実は使えないんですけれども、全面オープンの後は当然使えるようになりますので、量的な、あるいは面積と日数で掛けたトータルとしては、むしろ、仮にここで減少したとしても、トータルでは減らさないということも可能かと思っていますので、そういった観点から、どこにニーズがあるのか、そしてコストについてどこまで負担できるのかという観点から、やはり今回、大きな見直しのチャンスであると考えておりますので、ぜひとも一緒に考えていただければと思う次第であります。 また、17番目の平和祈念事業でありますが、毎年度、平和祈念パネル展と平和祈念講演会を開催しています。 平和祈念講演会は、市内の中学校を会場として、戦争体験者等を講師として招いているもので、御来場いただいた一般の方からも、あるいは中学生からも大変好評であります。 市民が平和について考える貴重な機会になっていますので、今後につきましても同様に開催してまいりますと答弁案にはあるんですが、課題は体験者の高齢化だと思っています。 ですから、来年度は恐らく、これはできると思います。 その次もできるでしょうが、今後、じゃ、10年後にもできるのかとか、そういった視点も含めて、しっかり中長期的な視点で、この事業の、どういうふうに展開していくのかということについても考えるべき時期に来ていると思っております。 次に、18番目、統合型地域包括支援センターであります。 これは、センター長及び実務を統括する職員に、総合相談に関して全般的に支援と調整を行うことができる者を配置するということであります。 そして、母子健康手帳の交付から高齢期まで、切れ目なく世帯を包括的に支援し、マネジメントする体制というのを構築していきたいと考えております。 非常にハードルの高いチャレンジでありますので、今回は中央エリアに限って、まずやるということでありますが、今後の展開に向けて、大きな挑戦の年であると考えております。 次に、19番目、現在の待機児童と待機児童の見通しでございますが、平成29年４月１日現在における待機児童数は62名でございました。 また、平成30年４月の見通しにつきましては、現在、入所の調整作業を進めているところでありまして、ちょっと具体的な数字をまだ申し上げられる状況にございません。 ただ、昨今の保育ニーズの高まりから、平成30年度も、小規模保育等の整備とか努力はしているんですけれども、一定の待機児童が発生してしまうという見込みでございます。 引き続き、事業計画に沿った施設整備を実施して、その解消に努めていきたいと考えております。 次に、保育サービスの質の向上につきましては、多様な保育サービスの推進に当たって、最低限の教育を受けたか、あるいは試験に合格したあかしであります有資格者が確保されることが望ましいとは、私どもも考えております。 ただ、昨今の急速な保育ニーズの高まりに伴う保育士確保状況等も踏まえ、保育従事者の半数以上を保育士とする小規模保育事業所の設置も認めているところであります。 一方で、このような保育施設につきましては、保育士資格を有しない保育従事者に対する家庭的保育従事者等研修への出席を求めることもあわせて実施をしております。 質の確保について努力をしているところであります。 次に、21番目、高齢者の身体的、メンタル的及び経済的な観点からの生活課題に対応した多職種連携によるケアマネジメントを推進してまいりたいと考えております。 また、新年度は、これまで医師会のほうで進めてきた、ゆめあい和光にあります地域包括ケア推進室、これを市もかかわる中でさらに推進してまいりますので、そういった中で、在宅医療の連携の、実は事業を行ってきたところでありますので、そういった形で充実を図っていくということでございます。 次に、22番目、まずは認知症の方でも在宅での生活を、和光市としては基本姿勢としています。 できる限り、住みなれた地域で暮らし続けることができるように、認知症になっても在宅で生活できる小規模多機能型居宅介護に併設したグループホームに入居することにより、どのような状態になっても市内で完結ができる体制というのはつくれていると考えております。 次に、23番目、市内の就労施設の実績でありますが、平成30年１月末現在、就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労移行支援事業所の登録者数は合計で104名となっております。 平成29年度の障害者就労数は、就労移行支援事業所等から障害者雇用として15人が新たに就労しております。 次に、24番目、低所得者の生活の安定と自立の支援では、経済面での課題だけではなく、身体やメンタルも含めた包括的なケアマネジメントを実施し、生活支援の充実を図ってまいります。 また、25番目、まず県内の状況でありますが、40市のうち税率改正を行う市は、当市を含めて20市となっております。 また、近隣３市の状況としては、新座市が税率の改正を予定しております。 26番目、防災行政無線固定系子局整備の進捗状況につきましては、62カ所の改修計画のうち、平成29年度末までに59カ所のデジタル化改修及び新設が完了する予定となっております。 次に、27番目、コミュニティ施設整備につきましては、現在進行中の和光市公共施設等総合管理計画において、あくまでも地域コミュニティーの活性を主眼としながら、既存施設の老朽化やバリアフリー対応の状況なども考慮して、市としての、やはり事業の持続可能性を考えながら、あくまでもゼロベースで、施設のあり方については検討していく必要があると考えております。 次に、28番目、市内循環バスの運行路線の評価と課題につきましては、平成28年４月から現在の運行計画となっておりますが、改定前と比較して、残念ながら中央コースの利用者数が低下しております。 市民からの便数の増発やバス停の新設などの要望をいただいている状況でございます。 このため、より市民ニーズに合った運行計画へと改善を図る必要があるという認識がございます。 次に、29番目、上谷津ふれあいの森の用地の一部取得までの経緯につきましては、平成28年度に地権者から用地返還の申し出があったため、地権者と用地取得の交渉を進め、御了承いただいたところでございます。 平成29年度は、このため、国の交付金要望を行ってきたところでございます。 30番目、協働事業提案制度につきましては、近年の応募状況、残念ながらかなり少なかったわけでありますけれども、これを踏まえまして、現制度が提案しやすい仕組みになっているのかの検証が必要であると判断したため、一時的に募集を休止しているものでございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 日本共産党代表、鳥飼雅司議員。
◆４番（鳥飼雅司議員） それでは、２回目の質問を行います。 まず初めに、質問事項６の国道254号バイパス延伸を機会と捉えた土地の利用の推進ですが、地権者との協議はもとより、大きな道路が開通となれば、生活環境が大きく変わります。 また、さまざまな情報だけが飛び交い、近隣住民の混乱を招きかねません。 近隣住民への説明等を丁寧に行っていただきたいと要望しますが、新年度予算ではどのように取り組んでいるのかお聞きします。 次に、質問事項12、道徳教育についてです。 児童・生徒が人格形成していく上で、身体的にも精神的にも大きく変化する年齢です。 そういった中で道徳教育のあり方は、改めて考えさせられるものです。 ＬＧＢＴや偏見、差別、いじめ問題など、十分に取り組んでいただきたいと要望いたします。 また、市長のその見解を伺います。 あわせて、質問事項17の人権啓発・教育及び平和推進においてで、道徳の教科化によって、人権教育推進における大きな転換点と述べていますが、市長はどのように認識して、どのような観点からそう述べたのか、改めて確認させてください。 次に、質問事項13のコミュニティ・スクールについてですが、全校で実施されていくわけですから、２校以外の取り組み状況をお聞きします。 次に、質問事項16、スポーツ・レクリエーション環境の整備において、先ほども何度もおっしゃっていましたが、今後、
アーバンアクア公園が正式に全面供用が可能となった際、荒川河川敷運動公園など市内の運動施設の体制を見直すと述べていますが、とりわけ、ずばり、荒川河川敷公園の縮小とか廃止というのはあり得るのか、再度確認させてください。 次に、質問事項28、市内循環バスについてですが、新しく運行される路線が開始されるまでの、大枠のスケジュール、今後のスケジュールについて最後に確認させていただきます。 以上で質問を終わります。
○議長（齊藤秀雄議員） 日本共産党代表、鳥飼雅司議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） それでは、日本共産党代表、鳥飼雅司議員の御質問に再度お答えします。 まず、６番目の254号バイパスの延伸で、特に生活環境等が変わると、そして近隣住民が心配しているというお話でありますけれども、１つは、まず最初に、区画整理に関して関係地権者の説明を今優先させていただいておりますが、あとは、今後県のほうで、254号バイパスのルートにつきましては、これは県の管轄の事項でございますので、これは市の立場としては、なるべく早い段階で、その地域の方、関連の方に御説明いただくようにという要望をするという、そういう立場でございます。 実は、昨年の秋にも、上田知事にその旨要望したところでございます。 それから、12番目の道徳教育の関係で、ＬＧＢＴでありますとか、さまざまな偏見がある中で、改めてその取り組みについて、私の見解ということでありますけれども、まず、社会があって、そして多様な人間がいるという中で言うと、必ず何らかの、やはり身内と他者という、そういう関係性というのが常に発生するわけでございます。 その中で、自然な状態においては、身内がすぐれていて他者は劣っているという、そういう捉え方をするという考え方が、文化人類学上あるんです。 ですから、自然な状況に私たち人間を置くと、必ず身内と他者という関係性において、他者を差別するというふうな力学がある、これはあくまで文化人類学の中のある方の主張なんですけれども、そういうものがあるそうでございます。 ですから、まず大前提として、常にその身内と他者という関係性の中で、自然発生的に起こるようです。そういう差別というのは、解消する努力をし続けなければならないと私は認識をしているんです。 これまでの道徳教育の中で、特に差別とか偏見について言いますと、これはいけないことだということで押しつけるという、そういう面がなかったかというと、私の受けてきた道徳教育の中では確かにありました。 和光市で今そういうことがあるかというと、非常にみんなで考えようという道徳を、実は和光市では推進しているので、私の子供たちの受けてきた教育を見ても、非常にその点では改善されているという認識は持っています。 ただ、新たな学習指導要領においては、さらにそれを、みずから考えるということについては、教材の中でもかなり力が入っているようであります。 また、私自身、新たな制度設計にかかわった方の話というのも、直接講演等を聞く機会がありましたが、そういう観点でも、実は道徳教育といいながら、実はみずから考える力を育てるというところに、非常に力点が入っていると考えておりますので、私はその方向性について、しっかりと市としても、市の教育制度としてもついていきながら、みずから考えられる子供たちを育てる大きなチャンスだと認識をしております。 次に、17番目の道徳教育の転換点という話を申し上げたということでありますけれども、今申し上げたとおり、これは１つの大きなチャンスだと思うんです。 そのチャンスをしっかり生かしていくということとあわせて、市としても人権教育というのは、実は子供だけではなくて、全世代対象でやってきています。 道徳教育が変わるということは、生涯における人権教育全体を見直す機会であると考えます。 ですから、この大きな転換点という言葉を使って強調させていただいたという、そういう受けとめ方をしていただければと思います。 それから、13番目のコミュニティ・スクールの取り組み状況ということでありますけれども、この既に実施している２校以外でありますけれども、小学校については、３月中には全てコミュニティ・スクールとしての指定を行いまして、そして４月からはコミュニティ・スクールという体制のもとで活動をしていくということになります。 それから、中学校３校についても同様に、今年度中には指定できる体制が整うということでございますので、では、次年度は、その中身がどうなんだというところですが、しっかりとコミュニティ・スクールとしての事業を進めていくということであります。 それから、16番目のアーバンアクアの関連で、荒川の河川敷の縮小も考えているのかということでありますが、考えないということではなくて、まさにその荒川の河川敷の今の維持費と、それから利用状況等も踏まえて、あるいはそのほかにも各種運動施設がありますので、トータルの中で足りているのか、そしてトータルの中で、じゃ、費用対効果はどうなのかという観点で考えていく必要があると思っています。 純粋に、例えばサッカー場をふやすとかテニスコートをふやすということでいくと、これ際限なく膨らんでいきますので、福祉の考え方と一緒で、必要な供給量というのを把握して、そしてその供給量の中で、じゃ、どれだけの資源投入して、その供給量を満たしていくのか、むしろ、もしかしたらその必要な供給量に値する財源が、我々として用意できない可能性もありますので、そういった観点で言うと、今回の大きな施設のオープンというのは、これを踏まえて全体像をしっかりとつくり込んでいく、そういう機会になると思っております。 それから、例えば、荒川の河川敷については、今後どういう可能性があるのかということで言うと、実はあそこは貴重な、災害時の瓦れき置き場としても機能し得ると私どもは考えております。 今、和光市内で、例えば関東大震災クラスのものが起こった際に、大量の瓦れきが発生しますが、見渡していただくとわかると思いますが、置き場はないんです。 ですから、そういう意味で言うと、そういったことも１つは視野に入るのかなと。 また、ごみ焼却場の建てかえ時に、当然その体制としては、ごみの量と、それとその処理の体制でそごが発生する可能性もありますので、その際には、もしかしたら仮置き場も必要になるかもしれません。 いろいろな利用については、可能性を閉ざさずに、トータルで考えていきたいと考えております。 それから、28番目の市内循環バスの運行計画の見直しスケジュールでありますけれども、平成32年４月の改定を目標としております。 このため、平成30年度は、利用者の起終点調査、要するにどこからどこまでを利用する方がどのぐらいいるかという把握でありますとか、あるいは市民のアンケート、これを実施しまして、見直しの計画案を作成して、平成31年度は、パブリックコメントや国の認可取得に向けた各種の手続を行う予定と伺っております。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、日本共産党代表、鳥飼雅司議員の質問を終了します。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午前１１時４７分 休憩午後１時００分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△施政方針に対する質問（続き）
○議長（齊藤秀雄議員） 続きまして、新しい風代表、待鳥美光議員、お願いします。 新しい風代表、待鳥美光議員。 〔１０番（待鳥美光議員）質問席〕
◆１０番（待鳥美光議員） １０番、待鳥美光です。 会派新しい風を代表し、通告書に従って、平成30年度施政方針に対する質問をいたします。 市長は、市長就任以来、常に厳しい財政状況のもと、多くの課題に果敢に立ち向かってこられましたが、平成30年度においても、さらなる飛躍を目指すまちづくり、都市基盤整備の推進、そして超高齢・人口減少社会の進展に向けた地域包括ケアに基づく福祉のまちづくりを核に据えた施政方針は、市民の皆様に伸び行く和光への希望と期待を持っていただけるものと感じております。 市長初め執行部の皆様の御努力に敬意を表し、質問をさせていただきます。 なお、前任者の質問と重複する箇所については、適宜御答弁を省略してくださいますよう、よろしくお願いいたします。 では、１ページ目、「はじめに」から順次質問いたします。 １、2020年の東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催と市制施行50周年を記念し、市民と協働で多様な事業を実施していくとありますが、多様な事業の具体的なイメージはあるのか伺います。 ２、「人口オーナス社会」の到来に際し、継続的に生産年齢人口を確保する具体的方策として、どのような取り組みを考えているか伺います。 ３、郊外型の自治体のあるべき姿とはどのようなものか、市長のお考えを伺います。 ４については前任者の質問への御答弁で、かなり詳しい御答弁を伺いましたので、省略いたします。 ５、今回の都市計画税率の改定は、歳入歳出の適切なバランスを保っていくために、どこまで効果があると見込んでいるのか伺います。 ６、
北口駅前広場隣接地区について、駅直結の
交通ターミナル機能をあわせ持つ再開発の実現を目指すとありますが、交通ターミナルとはバスターミナル等を想定しているのかを伺います。 ７、国道254号バイパスの延伸の機会を捉えた土地利用の推進で、市街化調整区域であるがゆえに既に乱開発に陥りつつある沿線地域とは、どのような実態を指しているのかを伺います。 ８、にぎわいや活気とともに心が落ち着くようなまちづくりを進めていくとありますが、駅北口の区画整理、再開発においてもこのコンセプトは通底するものと考えてよいのか伺います。 ９、地域コミュニティーと連携した福祉のまちづくりについて、自治会、コミュニティ・スクール、地区社協と名前は異なっても、実際にはメンバーが重なっている実態もあります。さまざまな組織ができても、多様な人たちの連携が広がるのではなく、一定の人たちの負担が大きくなっていく状況も見られる実情をどう考えていくのかを伺います。 10、都市基盤整備において、将来を見据えた積極的な投資を行ってきており、今後もその方針が継続しますが、これまでの投資は、実際に本市の「稼ぐ力」を高めているのか、あるいは今後市税収入の増加が見込めるのかを伺います。 11、昨年、専門部署として、
駅北口地区高度利用化推進室を設置したことの、現時点での効果を伺います。 12、組合施行で実施している土地区画整理事業の進捗率について、平成29年度末で越後山地区が79.5％、白子三丁目地区が81.0％とありますが、平成30年度の進捗率の見込みを伺います。 13、長期未着手
土地区画整理予定区域については、平成29年度の施政方針でも検討していくと言われていました。平成30年３月末までの調査業務委託に基づく検討の現在の進捗状況と、今後の地域整備構想想定に向けたタイムスケジュールを伺います。 14、安全で快適な道路の整備で、新たに耐震補強工事に着手するのは、橋の長寿命化修繕計画のとおり、谷戸橋、古美山立体橋、西寺の上橋ということでよいのか、確認です。 15、市内道路の整備等について、緊急性や優先度をどのように決定していくのかを伺います。 16、安全な水の安定供給で、配水管について、地震に強い管路への布設がえの平成30年度の実施率はどのくらいを想定しているのか伺います。 17、全ての小・中学校をコミュニティ・スクールに指定するとありますが、平成29年度に先行して導入した新倉小学校、白子小学校での成果をどう評価しているのか伺います。 前任者への御答弁がありましたが、単に運営協議会の設置というだけでなく、地域ぐるみで支える学校、学校を核とする地域づくりという観点からの評価を伺えればと思います。 18、難聴のある児童の特別な教育的ニーズに対応した専門性の高い教育を実施するため、本町小学校に特別支援学級を設置するということですが、専門性の高い教育の内容と現在のニーズについて伺います。 19は前任者への御答弁でわかりましたので、省略いたします。 20、中学校の通学区域変更について、現在、地域包括ケアの日常生活圏域はおおむね中学校区となっており、地域コミュニティーもほぼそれに基づいて活動していると考えられます。子供たちの安全や地域との関係に影響はないのか伺います。 21、和光市史続編編さんの体制を伺います。 22は前任者への御答弁がありましたので、省略します。 23、男女共同参画社会の実現で、第３次和光市行動計画男女共同参画わこうプランは、ＬＧＢＴについて人権尊重の観点から理解を深める啓発が施策として盛り込まれていますが、平成30年度の取り組みを伺います。 24、中央エリアに設置する「統合型地域包括支援センター」について、具体的な場所、体制、人員を伺います。また、統合型地域包括支援センター設置後は、現在の各支援拠点はなくなるのでしょうか、確認です。 25、平成30年度の新設保育園整備予定を伺います。また、和光市保育課程に基づく保育サービスの質の向上において、保育コーディネーターの役割を伺います。 26、安心で楽しい育児の推進、及び地域における健やかな子育ての実現で、「わこう版ネウボラ」による母子保健ケアマネジャー、子育て支援ケアマネジャーによる相談事業や、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援について、現状の人員配置で十分な支援ができているのか伺います。 27、高齢者の生きがいと社会参加への支援で、高齢者や家族のサービスニーズに的確に対応するため、新たな互助サービスを創出するとありますが、具体的にはどのようなサービスなのかを伺います。 28、介護サービスの適正な提供で、第６期計画の「長寿あんしんグランドデザイン」にあるサービス基盤について、次期への変更が介護保険運営協議会で承認された件以外は今年度中に完了見込みという理解でよいのか伺います。 29、チャレンジドが安心できる障害福祉の推進で、基本方針の４番目、「地域を基盤とした医療・福祉・保健の包括的支援体制を公・民・学の協働により構築」とは具体的にどのようなことを想定しているのか伺います。 30、低所得者の生活の安定と自立への支援で、新たな就労訓練、そして負の連鎖を次世代に継続させないための適切な生活支援に関する取り組みの具体的内容を伺います。 31、東京オリンピック・パラリンピック開催による健康づくりの機運上昇を捉えたヘルスサポーターによるわがまち・わが地域の健康づくりとは、具体的にどのような内容か伺います。 32、朝霞地区４市連携による救急医療の専門医の人材育成を目的とした救命救急医療寄附講座の４市の負担割合を伺います。 33、防災体制・消防支援体制の強化で、防災倉庫を平成30年度２カ所更新するとのことですが、倉庫自体の更新なのか、備蓄品も含めての更新なのかを伺います。 34、水環境の保全対策で、引き続き雨水貯留槽の設置費用や、既存住宅における雨水浸透施設の設置費用の助成を行うことが施策として挙がっていますが、雨水貯留槽の補助は平成24年度から始まり、平成28年12月の段階で延べ40件、雨水浸透施設は平成27年度から始まり、この時点で実績なしということでした。その後の実績はいかがでしょうか。今後活用されていく見込みについてどう考えるかを伺います。 35、地域ブランドの推進で、市内産業の活性化とにぎわいのあるまちづくりを目指すため、公共施設を活用した新たなイベント等を実施していくとありますが、新たなイベントとしてどのようなことを考えているのかを伺います。 36、中小企業の育成支援、及び魅力ある新たな産業の推進で、工場等移転利子補給補助金制度の活用等により新産業地区への誘致を促すなど、市内における産業振興を図っていくとあります。平成26年９月から始まったこの補助金制度の実績は、平成28年３月時点で１社と伺いました。その後、実績は上がっているのか、また、この制度は新産業地区への企業誘致に効果的だと考えられるのかを伺います。 37、こちらは前任者への御答弁で確認いたしましたので、省略します。 38、協働事業提案制度の見直しの進捗状況を伺います。 最後に、39、公共施設マネジメントの中で、インフラ・マネジメントについての基本的な考え方を伺いたいと思います。 １回目の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（齊藤秀雄議員） 新しい風代表、待鳥美光議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、新しい風代表、待鳥美光議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、質問事項１番目、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックにおける事業については、さきの議員にもお答えいたしましたが、アジア・エアガン選手権大会での経験を生かし、国内外から来る選手や観客、そして市民が一緒に楽しみ、そして心に残るような和光版おもてなしを、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。 大きな節目である市制施行50周年記念事業につきましては、市民の意見を収集し、和光に住んでよかった、そしてずっと住み続けたいと思えるシティプロモーションの視点を取り入れた内容を考えてまいります。 また、50周年を記念した和光市史続編の編さんを着実に進めるとともに、記念式典や記念事業等につきましては、他の自治体での取り組みを参考に、市民の皆様と一緒に検討してまいります。 ２番目、継続的に生産年齢人口を確保する方策で核となるのは、施政方針でも述べさせていただいた働く世代の定住に向けたまちづくりであり、その取り組みについては、さきにお答えしたとおりでございます。 ３番目、郊外型の自治体のあるべき姿につきましては、市民の皆様とともに考えていく必要があるわけでありますけれども、さきにも御答弁申し上げましたが、まずはトータルでのＱＯＬをいかに高めるか、そのためには現時点でまず、緑や湧き水などの貴重な自然環境についてはしっかりと守りながらも、良好な住環境を整備し、にぎわいや活気とともに心が落ち着くことができる、単なるベッドタウンではない、幅広い都市機能をコンパクトに備えた、まさに快適環境都市としての姿を考えていくべきであると考えております。 次に、質問事項５番目、都市計画税改定が歳入歳出のバランスにどこまで効果があるかでございますが、本市が今後推進していかなければならない建設部所管の都市計画事業については、さきにもお示ししたとおり、年平均でおよそ24億円が必要であると見込んでいるところでございます。 都市計画税収入だけでは、その財源を確保することは困難であることから、市債の発行など、他の財源とあわせて今後も対応していくことになります。 さきの議会で都市計画税率の改定をお願いし、御承認いただいたことについては、都市計画事業の財源を確保することが可能となるだけではなく、歳入歳出の適切なバランスを保つという視点からも大変効果があるものと認識をしております。 土地区画整理事業等の投資的事業は、５年10年とおくれてその効果が発揮されます。 短期的に見れば、都市計画税率の改定による増収分しか効果がないように感じるかもしれませんが、長期的な視点に立てば、都市基盤と財政基盤が強化されることで、今後の住民の暮らし全般にその効果があらわれてくるものと考えております。 ６番目、駅直結の
交通ターミナル機能をあわせ持つ再開発の実現における交通ターミナルとはバスターミナルを想定しているのかについてお答えします。 和光市駅は鉄道３線が乗り入れ、都心から至近距離にあります。 また、駅周辺に外環道のインターチェンジ２カ所を有し、今後、東関東道や東名高速とも直接つながることから、交通アクセスがさらに向上します。 このような鉄道と道路の高い交通利便性を生かすことにより、鉄道からバスへの利用、バスによる外環道を利用した成田空港・羽田空港に向けた路線や、外環道と接続する各高速道路への全方位に向けた路線展開が可能となります。 このため、駅北口地区の高度利用化とともに、まちの玄関口である駅の拠点性をさらに高めるために、駅に直結した駅前広場において、一般路線バス乗り入れのほか、高速路線バスが利用できる、いわゆるハブ機能を有するバスターミナルの導入を視野に入れております。 次に、７番目、市街化調整区域であるがゆえに乱開発に陥りつつある沿線地域とはどのような実態かという御質問でございますが、農地が広範に転用され、市街化調整区域でも可能な範囲ではありますけれども、土地利用がさまざまな形態で拡大が進んでいる現状を指しております。 次に、８番目、
駅北口土地区画整理事業及び駅周辺の再開発事業による２つの市街地開発事業を一体的に行うことは、広範囲での都市基盤整備とともに、和光市駅の持つ交通の利便性や外環道による道路の利便性を生かせる駅前周辺の整備を同時に行うことができるものです。 これにより、北口の駅前周辺では、商業施設の導入等による駅の拠点性が高まり、にぎわいや活性化が図られ、都市計画マスタープランにお示ししたような、駅を中心とした段階的な市街地形成が進められます。 また、生活利便性の向上に支えられた定住性の高い住宅都市として、本市の地域性を維持することができ、地区計画等を効果的に用いることにより、景観等に配慮した良好な環境を形成できることから、にぎわいや活気とともに心が落ち着くようなまちづくりに通底するものであると考えております。 次に、９番目、地域コミュニティーにつきましては、各組織が緩やかな連携を図りながら、人的ネットワークを広げることが重要であると認識しております。 そのため、各組織が果たしていくべき役割を見きわめながら、一定の人たちのみの負担が大きくならないように配慮して、取り組みを進める必要があります。 メンバーの重複状況については、保健福祉部において地域福祉コーディネーターを育成、各圏域ごとに配置し、関連する各部連携施策の実行において、それぞれの組織体制を調整・支援してまいります。 また、大事なのは、担い手を広げていくための努力かと思います。 そのためには、やはり、市民参加等さまざまな施策の中で、いかに新しい方に入りやすい仕組みをつくっていくか、これが課題であると考えております。 次に、10番目、都市基盤整備の投資による財政的効果としましては、和光北インター土地区画整理地内では、産業振興の拠点として東京北部郵便局や大手物流会社等が整備されるなど、都市基盤整備による効果が着実にあらわれていると考えております。 また、今後、市税収入の増加が見込めるかにつきましては、市が行う土地区画整理事業などの都市基盤整備を図ることで、住宅の建設や企業の誘致等により、使用収益などが開始され、新たな市民税や固定資産税等の税収が期待できるものと考えております。 ちなみに、東京北部郵便局で1,000人当たりの雇用でいいますと、市内が大体３割ぐらいだそうであります。 残りは市外から働きに来ていただいておりますので、そういう意味では、稼ぐ力というのはさまざまな面で高まってくるものと考えております。 次に、11番目、
駅北口地区高度利用化推進室を設置したことの、現時点での効果についてお答えします。 当室の主な業務内容については、高度利用化の推進業務として、勉強会の開催、計画案の作成、戸別訪問などを行っております。 計画案の作成については、具体的かつ確実な推進を図るため、庁内関係部署との調整会議を開催し、適切な進行管理を行っております。 また、勉強会や戸別訪問によって、権利者の皆様との意思疎通を図るとともに、新しい土地活用に対する不安やさまざまな御意見に対し、専任の職員がその対応を迅速かつ責任を持って遂行しております。 さらに、当室を
駅北口土地区画整理事業事務所内に設置したことにより、担当者が常駐し、説明などの御依頼にもいち早く対応することが可能であり、本事業の実現に向けた合意形成を効果的に進める上で有効に機能しているものと考えております。 次に、12番目、越後山地区及び白子三丁目地区の平成30年度進捗率の見込みについてでございますが、越後山地区が91.7％、白子三丁目地区が88.0％の予定でございます。 次に、13番目、長期未着手
土地区画整理予定区域の調査業務委託に基づく検討状況については、現在、地区ごとの現状や課題を分析し、区画整理を進める地区と他の手法とする地区の抽出方法、都市基盤整備及び開発誘導の手法について検討を進めているところです。 今後の地域整備構想策定に向けたタイムスケジュールについては、平成30年度に地権者説明会や意向調査を行って、地域整備構想の検討準備を進め、平成31年度を目標に地域整備構想を策定してまいります。 次に、14番目、橋梁の耐震補強工事については、橋梁超寿命化修繕計画のとおり、鉄道をまたぐ古美山立体橋、谷戸橋、西寺の上橋の３橋について実施することとしております。 このうち、最も橋が長い古美山立体橋を平成30年度から工事着手し、残る谷戸橋、西寺の上橋についても順次工事を実施してまいります。 次に、15番目、市内道路整備等の緊急性や優先度については、和光市道路整備実施計画に基づいておりますが、路線全体を整備することは、多くの時間や財源も必要であることから、交差点や歩行者のたまり空間等、整備効果の高いところから段階的に整備しているところでございます。 今後は、国道254号バイパス延伸に伴い、市内の交通の流れが大きく変わると想定されることから、現在検討を進めている都市計画道路網の見直しとあわせて、この整備計画の見直しも進めてまいります。 次に、16番目、配水管について、地震に強い管路への布設がえの平成30年度の実施率はどのくらいを想定しているのかについてお答えします。 和光市の配水管等の耐震化率は、平成28年度末で53.5％で、今年度末までには54.6％となる予定となっており、平成30年度の地震に強い管路への布設がえを実施することにより、さらに1.2％程度の上昇を見込んでおります。 次に、17番目、既にコミュニティ・スクールに指定している２校の評価につきましては、さきにも御答弁いたしましたが、学校の課題を保護者や地域の方々と共有し、それぞれの立場で意見を出し合い、協議できたことは大きな成果と考えております。 今後、それらの課題解決に向けて、協議が深まることを期待をしております。 また、コミュニティ・スクールの学校運営協議会、この中には地域のさまざまな方が入っていただいております。 そして、既にコミュニティ・スクールに指定された新倉・白子につきましては、例えばイベント等の実施においても、より広がりのあるさまざまな主体から御協力をいただくなど、コミュニティ・スクールに指定したがゆえに、さらに広がりのある地域の支援体制につきまして、実現をしつつあるのかなと思っております。 続きまして、18番目、本町小学校の特別支援学級で専門性の高い教育を行うことにつきましては、先ほども御答弁いたしましたが、少人数によるきめ細かな指導の充実を図るとともに、言葉の理解を深める指導や、情報不足を補う振る舞い方の指導、視覚情報を有効活用した学習などを行ってまいります。 また、現在のニーズにつきましては、平成30年度に難聴の特別支援学級への転籍を希望する児童及び平成31年度以降に難聴の特別支援学級へ就学を希望している幼児が市内に在住しておられます。 次に、20番目、このたびの中学校の通学区域変更につきましては、住民にとっての身近な地域コミュニティーへの影響を考慮するために、地域の方々の声を伺いながら進めてまいりました。 今後も、学校通学区域の中での地域コミュニティーを基礎に置き、市内全域での地域交流も盛んに行われるように進めていきたいと考えております。 続きまして、21番目、和光市史続編の編さんの体制につきましては、平成30年度に学識経験者で構成する（仮称）市史編さん準備委員会を設置し、市史編さんに必要な情報の整理をまず行います。 その後、平成31年度には、市民、学識経験者、行政職員で構成する（仮称）市史編さん委員会を立ち上げ、整理された情報をもとに編集方針、具体的な項目などについて協議・検討する予定でございます。 次に、23番目、市では男女共同参画わこうプランの基本目標にのっとり、人権尊重の観点から、性同一性障害などを有する方々への理解を深めるための意識啓発を進めることを掲げております。 平成30年度の取り組みといたしましては、ＬＧＢＴなどの性的少数者への理解を深める研修会の開催を予定しております。 24番目、統合型地域包括支援センターは、中央エリアで高齢者と障害者の相談支援拠点が併設されている共生型福祉施設ひかりのさとに、子ども・子育てと生活困窮者の支援拠点を統合する形で設置いたします。 運営については、相談支援拠点の統合に当たり、人員配置を再編成し、職員８名体制での運営を想定し、中央エリア内の他の拠点は、いわゆるブランチやサテライトのような形で引き続き運営をしてまいります。 平成30年度の新設保育園の整備につきましては、平成29年度に見直しました和光市子ども・子育て支援事業計画に基づき、南エリア及び北エリアに各１施設の保育園整備を行う予定でございます。 また、保育コーディネーターにつきましては、市内の保育士に対し、相談支援技術を育成するもので、保育サービスの質の確保をするための中心的な役割として、今後の各種研修会等を通じた市内の保育施設に対する指導や、保育内容に対する助言などを行うことを想定しております。 次に、26番目、１人の母子保健ケアマネジャー、子育て支援ケアマネジャーが担当する相談支援の案件は、支援開始当初の、いわゆるロープのように太い関係性では約30件、課題の解決により定期的な見守りレベルに移行した糸のような関係性では約200件を受け持つことが可能となっていますので、現在の人員配置で十分な支援ができているものと考えております。 今後、支援を必要とする生活課題の増加に応じて、配置する人員基準については見直しも検討してまいります。 次に、27番目、新たな互助サービスの創出については、先ほどの答弁で述べたとおりでございます。 次に、28番目、第６期長寿あんしんプラングランドデザインのうち、介護保険運営協議会において第７期への繰り延べ承認を得たもののほか、中央エリアシーアイハイツ周辺に整備予定の24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護（併設）介護予防拠点のうち、介護予防拠点が第７期へと繰り延べとなっております。 24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、現在整備を進めており、今年度中に整備完了となっております。 次に、29番目、具体的には知的障害者の方で、高血圧の対応や特定検診の必要がある方、在宅医療、保健事業等の連携により支援を行っていくということでございます。 次に、30番目、低所得者の生活の安定と自立への支援は、さきの議員にお答えしたとおりでございます。 次に、31番目、市民の誰もが日常的に運動に親しむ機会を充実できるよう、自助・互助の観点から、ヘルスサポーターによるラジオ体操やウオーキング、また新たに実施するわこう健康マイレージなど、セルフヘルスケアマネジメントの理解促進を図り、予防に重点を置いた地域の自主的な健康づくり活動を行ってまいります。 32番目、寄附講座の４市の負担割合でございますが、寄附講座総費用額の2,000万円を埼玉県と朝霞地区の４市が２分の１ずつ負担をいたします。 なお、４市負担の1,000万円につきましては、50％が均等割、50％は人口割として負担することとなります。 この結果、和光市の負担につきましては、均等割で125万円、人口割で88万7,100円、合わせて213万7,100円となっております。 次に、33番目、防災倉庫の更新につきましては、これは備蓄品の更新は含まず、防災倉庫自体の更新となります。 なお、備蓄食料等については、ローリングストックにより毎年一定量を更新しております。 34番目、雨水貯留槽及び雨水浸透施設の設置に係る平成28年12月以降の補助実績につきましては、雨水貯留槽が２件、雨水浸透施設は実績なしとなっております。 また、今後につきましては、水資源の循環利用を促進するため、雨水貯留槽及び雨水浸透施設の設置を促し、この制度の理解を得るため、周知ＰＲに積極的に努めてまいります。 次に、35番目、和光ブランド等のＰＲ等を目的とした新たなイベントにつきましては、議場・市民広場等を活用した結婚に関する式典、和光シビルマリッジを検討しております。 この取り組みは、和光ブランド品を引き出物等に利用することとあわせ、祝宴、披露宴を市内飲食店でとり行うことを条件に挙式者を募集するものでございます。 次に、36番目、工場等移転利子補給補助金制度の実績といたしましては、現時点におきましても、和光北インター地域土地区画整理事業地区に移転した１社となっております。 当該制度の目的としては、新産業ゾーンへ移転した事業者の事業経営が安定し、市内に定着することをもって産業の活性化を図ることにあり、長期的な視点に立ち、新産業地区への企業誘致に努めてまいります。 次に、38番目、協働事業提案制度につきましては、これまでに市民との意見交換会及び協働推進懇話会での意見聴取を２回実施し、見直しの方向性の検討を進めております。 次に、39番目、インフラ・マネジメントの基本的な考え方といたしましては、施設の類型ごとに整備状況や老朽化の度合いなどをもとに、長寿命化を基本として中長期的な視点を持って、リスクベースメンテナンス（メンテナンスの重要度、緊急度を評価して優先順位をつけて行うもの）でございますが、この考え方に基づき、個別計画にて必要な施設の整備を行ってまいります。
○議長（齊藤秀雄議員） 新しい風代表、待鳥美光議員。
◆１０番（待鳥美光議員） 御答弁ありがとうございました。 それでは、幾つか抽出して、２回目の質問をさせていただきます。 まず、質問１についてですが、パラリンピックへの対応として、バリアフリーの観点から特に考えておられることがあれば伺いたいと思います。 次に、質問５につきまして、都市計画税率改定だけでは賄えない都市計画事業の財源を今後どのようにしていくのか、お考えがあれば伺いたいと思います。 次に、質問９について、こちらについては２点問題があるかと思うんですが、１点は役所の所管ごとに異なる名前がついて、いろいろな組織ができていくというふうな実態もあって、同じメンバーがいろいろなことを兼務してやらなければならないというのが実情だという面も感じております。 その点について、何か地域の活動のベースとなるような組織というか、そういった中での役所のセクションを問わずに連携していくような形ができないのかということが１点。 それからもう１点は、市民参加推進会議でも出ておりましたけれども、若い世代の参加をどう促していくかということは、地域においても大変大きな課題で、今地域でリーダーとして活動しておられる方々は、比較的年齢が高い方が多いということで、それを引き継いでいくリーダーをどのようにつくっていくのか、今後に向けてどういう取り組みが必要だとお考えなのかを伺いたいと思います。 次に、質問10についてです。先ほど成果の関係について、多面的に効果があるということを理解いたしました。 また、成果はなかなか数値で示すのは難しいということがあるかと思うんですが、これまでに区画整理事業に投じた市独自の財源がおよそ143億円くらいあるんですかね。 これは、おおむね１年分の市税に匹敵するような投資ということになります。 その成果は、区域内の方はもちろんですけれども、直接その区域に住んでいない市民にも実感できる形が望ましいかなと思います。 市税が、生産年齢人口の減少等により増収を望めないと言われておりますけれども、およそいつごろになれば、その成果が実感できるのかというか、その辺の見込みについてお考えを伺いたいと思います。 次に、質問18についてです。本町小にできる難聴児の特別支援学級、こちらは難聴に起因する言葉の問題、あるいは難聴でなくても、例えば吃音であるとか、いろいろな言葉の問題が起こることがありますが、その辺への対応はどのようになっているのか、伺いたいと思います。 質問23についてです。国際オリンピック委員会は、五輪憲章で性的指向によっての差別を禁じています。 東京オリンピック・パラリンピックに向けて、当市でもより積極的な啓発活動をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 質問24についてです。統合型地域包括支援センターについては、多様で複合的な課題に対応できる人材の育成が前提となると考えますけれども、その人材の育成の状況、それから先ほどサテライトやブランチとして残すということですので、この点は問題ないのかなと思うのですが、統合することによって、トータルの人員が削減されるということがないのかどうか、この点を確認したいと思います。 質問25についてです。市全体の保育サービスの質の向上は、先ほどの保育コーディネーターを中心として、公設公営保育園がリードしていくことになるかと思いますが、公設公営園のあり方について、現在検討されている方向性を伺います。 質問26について、統合型地域包括支援センターが整備されていく中で、現状のネウボラの体制はどのようになっていくのか伺います。 質問34について、雨水貯留槽や雨水浸透施設の設置については、なかなか実績が進んでいかない状況で、毎回周知に努めますという御答弁をいただくわけですけれども、水資源の有効活用や水環境の保全については、何か、より積極的な取り組みはできないのか、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。 最後に、質問39についてです。今後、個別計画をつくっていくということですが、現在、橋の長寿命化修繕計画以外はまだ未着手かと思います。 道路や公園等についての、今後の個別計画への取り組みの具体的なスケジュールを伺えればと思います。 質問は以上になります。御答弁どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤秀雄議員） 新しい風代表、待鳥美光議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） それでは、新しい風代表、待鳥議員の２回目の質問にお答えします。 まず、１番目の、東京オリンピック・パラリンピック、特にパラリンピックについて、バリアフリーの観点から取り組みはないのかという御質問であります。 まだちょっと具体的なものを設定できてはいないわけでありますが、実際に朝霞で射撃競技がパラリンピックで行われるということでございますので、その点、特に当然駅のバリアフリー化とか、そういったものでアプローチの整備に努めることは当然かと思いますが、その他の観点からは、このオリンピックだけではなく、パラリンピックの開催地であるという観点からの取り組みが、どういうものができるか、具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 次に、５番目の、都市計画税だけでは賄えない財源をどう手当てしていくのかということでありますが、まず、今回の議会でキーワードで申し上げております「稼ぐ力」です。 要するに、都市計画税は、稼ぐ力というか、都市の全体の、別となるのはやはり土地の値段のこともありますが、市内の土地の利用度が上がることによって、もともとの地価から、もちろん地価が上がってくれば、その関係でも税収はふえると思いますし、また、もう１つ大事なのは、これも繰り返し申し上げておりますけれども、１つは住民がふえるということ、それから、より利便性の高い高度なまちに住むコストを負担できる住民がふえるということになりますと、これは当然、市民税とかそういったところでも、人数がふえることによる増加だけではない効果が出てくるのかなと思っております。 そういった形で、当然、直接的な都市計画税によって賄われる、そういったものだけではなくて、さまざまな観点から和光のまちの稼ぐ力が高まることによって回収されてくるのかなと思っております。 それから、９番目の、コミュニティ施策について、担当ごとに別の組織があって同じメンバーがやっているという形に陥りはしないかという御指摘かと思いますが、基本的な考え方として、ベースになるのは、やはり地域運営団体の存在だと思います。 たまたま、地域運営団体というのが、例えば自治体によって、地区協議会という名前があったり、いろんな呼び方をしておりますが、和光市の場合、地域運営団体を福祉の観点からまず離陸させていこうということで、地区社協という名前で、しかもその福祉の観点からの施策を中心に立ち上がっていく形をとりますけれども、将来的には、要するに地域の人でありますとか組織が、みんなで加入している地域を考える団体としての地区社協というものを、当然つくるわけですので、そこをプラットホームとして、地域の全体のことを受け皿として受けとめていく組織というのが育っていく、そういう方向を考えたいと思っておりますので、今は地区社協という形で福祉からスタートしますが、実際には、将来的にはかなり広い範囲を、地区社協から発展する組織が、やがて将来的には担うようになるのではないかというイメージを、中長期的には私は持っております。 ただ、まず最初は防災でありますとか、福祉とか、そういうところからまずやらせていただくと。 コミュニティ・スクールでありますとか、自治会でありますけれども、自治会はあくまで任意の団体ですので、これは自発的な方々が集まって地域を盛り上げる組織です。 コミュニティ・スクールは、あくまで学校をどうしていくかということでございますので、そういう意味で言うと、包括的なものは地区社協から発展する地域運営団体の将来の姿がそれであると思っております。 次に、10番目の、都市基盤整備において、いつになったらそれが実感できるかということでありますけれども、これ、なかなか難しい問題でございまして、何年までというよりは、むしろ、例えば都市計画道路が一通りつながったときというのは、非常に大きな効果が出てくると思っております。 ただ、都市計画道路網が完成するための方策として、これまで当市では、全て区画整理をやりながら面的に整備していきますという、そういう基本的なスタンスを持っていたわけであります。 ただ、実は今回、大きな方針の変換というか転換というのを具体的に申し上げているというのが、未着手の地域の取り組みであるとか、あるいは都市計画道路網については、それ自体で取り組んでいきますよということを大きく打ち出しているわけでありますが、要するに、面的な整備では無理なところ、あるいは面的な整備をしては投資効果として回収できない地域については、市としてはとにかく道路は整備します、そしてその地域の整備の方向性については、地区計画とかそういったものを使いながら、実際には基本的には民間の力で詰めていただきますという、そういう形で両方の力をあわせて、何とか完結していこうと考えているわけであります。 ですから、実際に、じゃ、都市計画道路は全部つながって終わりかというと、実はそうではないんです。 例えば、未着手で、都市計画道路を整備して、あとは地区計画でやりますという地域については、道路はできたけれども、その地域の地区計画にのっとった民間のまちづくりというのは、これは、例えば食べ物のローリングストックと同じで、例えば家の何軒かの御近所同士の家が、ここで大体耐用年数が終わって、建てかえようというときに、じゃ、みんなでちょっと調整して、例えば一体化をしましょうとか、あるいは一体化ではなくて、ちょっと路地になっていたところを、今後はみんなでもっといい消防車が入れる道路を整備しようとか、そういう形で、いろいろな形で進んでいくものについては、常に更新がなされていくという、そういうイメージで捉えたほうがいいと思います。 これまでの区画整理は、一気にまちづくりを進めると。終わったときには全部のまちががらっと変わっているというものを想定したわけですけれども、今後はそうではなくて、確かに道路ができるというのは、大きな大きなエポックメーキングな事業になりますけれども、実際にはその後にもどんどんまちがよくなっていくという中で、終わりのないまちづくりのイメージになるのかなと思います。 次に、18番目の、難聴のほかにいろいろなことばとかきこえとかの問題への対応ということでございますけれども、今、その新座の八石小学校でやっているような、ことばときこえの教室とはちょっと違いまして、今回は難聴の対応に特化した内容で進めていきたいと考えております。 次に、23番目の、男女共同参画の実現等において、特にオリンピック憲章を踏まえて、性的なさまざまな方がいることに対して、人権尊重の観点からどう取り組んでいくかというものでございますが、これはなかなか、市として単独でできることには限りはあると思いますが、私が重要だと思うのは、地域に住む方々みんなが、そういった性的ないろいろな感じ方、考え方についてしっかり理解ができている状態というのを、やはり2020年までには、できれば実現できればなと思います。 もちろん、男女共同参画のプランの中には、具体的ないろいろな数値目標を書いてあるのですけれども、私の考え方としては、やはりそういった理解の浸透というのを図っていきたいなと考えております。 次に、24番目の、中央エリアの統合型について、人材の育成について、あと、トータルの人員削減についてということでありますけれども、ネウボラ事業につきましては、支援拠点が有するマネジメント機能とサービスのうち、マネジメント機能について統合型センターには持っていきますけれども、残りの業務についてはこれまでどおり、当面の間は進んでいくと、そういう考え方でとるという予定でございます。 また、トータルの人員の件でございますけれども、中長期的な観点で言うと、統合型といいながら、統合型があってブランチがあってという形が、今の形で進行していく際には、投資効果というのは少ないと思います。 ですから、中長期的な観点で言うと、もう一度その全体のあり方の整理というのが必要な機会というのは、いずれやってくると思いますが、まずはその統合型のセンターで相談支援業務をやりつつ、そのブランチが実際の実務を担当していくという形をやってみて、その後、新たな統合型のしっかりした姿については、つくっていければと思っております。 それから、25番目の、保育園について、公設公営のあり方の方向性ということで、その担うべき役割等を検討するために、現在、和光市公営保育所在り方検討委員会を設置して、議論を開始しているところであります。 公営保育所、公務員保育士の役割の検討は、御指摘の市内保育サービスの質の向上を含め、和光の子供たちにどういう保育を提供していくかに直結する議論であると考えております。 進捗状況といたしましては、12月に１回目の会議を開催して、今後の議論をより深めるため、先日、委員による市内保育施設や子育て世代包括支援センターなどへの視察も行われたということでございます。 今後ですけれども、議論を重ねて、来年度末、平成30年度末を目途に結論をいただきまして、その結論と、そしてあわせて市民の皆様の意見も踏まえて、市としての方針を定めていきたいと考えております。 それから、26番目、わこう版ネウボラについては、先ほどお答えした中に包含されているものと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、34番目、水資源について、今後の何かいい取り組みはないのかということでございますけれども、今、貯留施設については、個別の住宅だけではなくて、マンションも対応するという形の制度にかえさせていただきましたが、なかなかその浸透が図れていなくて、マンションに関しては実績ゼロということでございます。 １つは、やはり何とかマンションでの実績を上げていきたいというのが、１つの大きなステップかと思っています。 あとは、今、水資源のあり方ということでありますけれども、公共施設を新たに建てる際に、全ての施設において、水の循環に配慮した施設をつくってきておりますので、今後特に公共施設の再編の中で、各施設が複合型、一体型の施設として切りかわっていく際に、積極的にこの水資源への配慮をした新たな技術を取り入れたものにかえていければと思っております。 次に、公共施設マネジメントのスケジュールであります。 道路につきましては、他の施設とちょっと様相が異なりまして、時間、タイムスケジュールでコントロールするというのはちょっと難しいのかなと思っております。 関係の利害関係者等が多い案件でございますので、そういう意味でほかの公共施設とはちょっと違うのかなと思っています。 また、交通量、特に大型車両については大きな影響があると。 このことから、当然、時間軸は１つの基準とはするわけでありますけれども、現地調査や道路パトロールなどの結果も踏まえながら、何とか具体的に前に進めるようにコントロールしていくべきものかなと考えております。 また、公園についてでありますけれども、これは当然、公共施設のマネジメントという考え方も重要でありますが、もう１つ、借地公園の問題もありますので、そういった観点からトータルで、むしろ地域において、今後どういうニーズがあるのかというところを捉えながら、この借地公園の問題も含めて検討していきたいと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、新しい風代表、待鳥美光議員の質問を終了します。 次に、緑風会代表、内山恵子議員、お願いします。 緑風会代表、内山恵子議員。 〔５番（内山恵子議員）質問席〕
◆５番（内山恵子議員） 皆様、大分お疲れのようですので、肩もちょっと前のほうに丸まっていますが、胸を張ってください。 肩を上げて、すとんと抜きましょう。 ゆっくり回して、リフレッシュできたところで、緑風会代表、内山恵子、平成30年度施政方針に対する質問をいたします。 毎日寒い日は続きます。しかし、韓国では平昌の冬季オリンピックが、本日で閉会式を迎えます。 そして、また本日は東京マラソンの実施する日ということで、スポーツ熱は大変熱い風が吹いております。 振り返って、和光市、平成30年度は、国民健康保険税、消費税の増税、介護保険の見直し、手数料の見直しなど、増税がめじろ押しの年になりそうです。 消費税を10％に上げることは、2012年、民主党政権時代に野田政権が、当時野党であった自民党・公明党と合意し、社会保障と税の一体改革が始まりました。 しかし、年金や医療など、社会保障費の急増に税収が追いつかなくなり、国の赤字がどんどん拡大し、現在も拡大を続けております。 2014年４月に消費税が５％から８％に引き上げられ、翌年には10％に引き上げられる予定でしたが、２度にわたり延期し、来年の10月には実施される予定です。 当初、国は増加した税収の４分の３を国債の返済に充て、残りの４分の１を社会保障費に充てる予定でした。 これを、国債の返済を２分の１に、残りの税収の１兆7,000億円を教育・子育ての充実に充てるようになりました。 当初、消費税の増税は、財政の健全化を目的としたはずのものでした。 しかしながら、教育・子育ての充実への充当で、逆に支出をふやす方向にかじを切ったのはなぜでしょう。 少子高齢化への対応が、アベノミクスの最大の課題ともいわれるように、目先の財政の健全化もさることながら、日本の将来を担う子供たちへの投資を優先するという決意のあらわれと思われます。 和光市も、歳入における自主財源の柱である市税が、生産年齢人口の減少等により増収を見込めない中、歳出では介護・子育てなど社会保障関係費が増加の一途をたどっており、厳しい財政運営を余儀なくされています。 平成30年度からは、都市計画税率を改定し、将来を見据えたまちづくりを、スピード感を持って着実に推進していくとありました。 このことについては、揺るぎない政策立案のもと進めていただくことを願っています。 また、今後の行政運営のかじ取りに大きな期待を寄せつつ、平成30年度施政方針について質問をいたします。 まず「はじめに」、（１）として、初めての国際大会である2017アジア・エアガン選手権大会は、外国からの選手や関係者がたくさん和光のまちを訪れました。 さまざまな国の選手たちと交流し、大いに盛り上がりましたが、本大会の成果を踏まえ、2020東京オリンピック・パラリンピックに向け、和光市としてどのようにかかわろうとしているのか伺います。 （２）2020年には市制施行50周年を迎えますが、節目を迎えるのに当たり、その事業予定と内容を伺いますが、これにつきましてはさきの答弁にもありましたので、こちらについては答弁は結構です。 （３）和光市の持つ位置的ポテンシャルと生活環境に対するポテンシャルを活用し、働く世代の定住化に向けたまちづくりの推進を実現するため、どのような施策を考えているのか伺います。 次に、平成30年度市政運営の基本的な考え方、（４）和光市を取り巻く環境の変化を的確に捉え、市の魅力でもある緑や湧き水などの美しい自然環境を守りつつ、住宅都市として良好な環境を維持するため、どのような施策をお考えでしょうか。 （５）学校区を単位とした
地域コミュニティづくりのために、自治会、コミュニティ・スクール、
地区社会福祉協議会による地域で支え合うコミュニティーの形成のための施策をどのように展開させるのでしょうか。 続いて、予算及び主要な施策の概要、基本目標Ⅰについて、（６）和光市駅北側にある長期未着手の
土地区画整理予定区域について、現状を把握するための調査を行った上で、当該地域における今後のまちづくりの方向性については、地権者との意見交換を行うとありますが、その行った後は廃止を決定するのでしょうか。また、長期未整備の都市計画道路について、見直し後はどのような方向性をお考えでしょうか。 （７）交通安全対策の推進では、通学路の安全対策を実施するとありますが、それ以外の生活道路の安全対策はどのように考えているのでしょうか。 （８）安全な水の安定供給では、平成30年と平成31年度の２カ年で、南浄水場第１・第２配水池改修を行うとともに、配水管を地震に強い管路に布設がえを行いますが、配水管の布設がえの工事が完了する時期はいつごろを予定しているのでしょうか。 続いて、基本目標Ⅱ、（９）平成30年度からの特別の教科道徳に対応するために行う研修は、埼玉県が計画する研修に参加するのでしょうか。 （10）全ての小・中学校でコミュニティ・スクールに指定されますが、その具体的な内容について、和光市はどのようにかかわるのでしょうか。 （11）小中学校の配置・規模の適正化の推進では、市立中学校の生徒数の偏在により生じた格差を、通学区の変更で規模の適正化が図られたとありますが、本当に適正化されているのでしょうか。今後も通学区の変更のみで対応するのでしょうか。 （12）
アーバンアクア公園の一部のスポーツ施設が供用開始となりますが、全面的に使用できるようになった後の荒川河川敷運動公園の体制見直しの方向性についてどのように考えているかについては、先ほど答弁をいただいておりますので、結構です。 （13）和光市スポーツ推進計画に掲げる「一市民一スポーツ」で、今後も関係団体と連携し、「する」「観る」「支える」という観点からスポーツに親しむきっかけづくりになるような取り組みを行うとありますが、どのような団体と連携を予定しているのでしょうか。 続いて、基本目標Ⅲ、（14）日常生活圏域中央エリアに「統合型地域包括支援センター」を設置し、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、地域生活支援センター、くらし・仕事相談センターといった支援拠点を統合し、ケアマネジメントの一元化に取り組みますが、中央エリア以外の支援拠点の整備の予定はあるのでしょうか。 先ほど答弁をされていますが、改めて伺います。 （15）多様な保育サービスの推進で、平成30年度に整備予定の新設保育園はどの地域に整備するのでしょうか。 こちらも答弁をいただいておりますが、改めて伺います。 （16）高齢者の生きがいと社会参加への支援において、新たな互助サービスの創出と提供体制の充実、地域共生社会の実現を目指すサービス提供基盤の整備はどのようなものでしょうか。 こちらにつきましては、さきに答弁いただいておりますので、結構です。 （17）介護サービスの適正な提供における、良質な介護を担うことができる人材の質・量の確保をどのように行うのでしょうか。 （18）低所得者の生活の安定と自立への支援における、生活困窮者の総合相談・調整・支援の体制づくり、新たな就労訓練、就労の開拓・創出、そして負の連鎖を次世代に継続させないための適切な生活支援に関する取り組みはどのような内容か、これにつきましても答弁をいただいておりますので、結構です。 続いて（19）市民の健康づくり行動への動機づけと定着を促進するため、埼玉県コバトン健康マイレージ事業と連携したわこう健康マイレージを新たに開始しますが、具体的な内容について伺います。 （20）救命救急センターの整備と機能化実現のための課題と、今後の見通しについて伺います。 （21）国民健康保険の適正な運営における、適正な給付につなげるための取り組みとはどのような取り組みでしょうか。 基本目標Ⅳ、（22）防災行政無線の整備と今後の予定について、こちらにつきましても答弁をいただいておりますが、改めて伺います。 （23）地域と連携した防犯対策の推進における自主的な防犯活動の支援では、どのような支援を予定しているのでしょうか。 （24）コミュニティ施設の整備においては、既存の施設の延命とありましたが、コミュニティ施設のない地域への整備については、どのように対応を考えているのでしょうか。 （25）和光市駅南口の駅ビル建設工事にあわせたバリアフリー工事の具体的な内容については、答弁をいただいておりますので、こちらについては結構です。 （26）市内循環バスの運行経路の見直しを行う時期はいつか、こちらにつきましては先ほど答弁いただいておりますが、改めて伺います。 （27）清掃センター更新に向けたごみ処理施設のあり方検討の、現時点での方向性について伺います。 （28）和光ブランドの商品を市内外に発信し、市内産業の活性化とにぎわいのあるまちづくりを目指すため、公共施設を活用した新たなイベント等を実施するとありますが、これにつきましても先ほど御答弁いただいておりますが、改めて伺います。 （29）都市農業の推進と担い手の育成にある木曜市、軽トラ市等の実施に加え、和光農産物直売センター、市内の庭先販売所や農業者が行う収穫体験事業等の取り組みを積極的に周知し、和光市産農産物の「わこ産わこ消」の一層の拡大を図ることにより、農業者の営農を地域で支える仕組みづくりを推進とありますが、地域で支えるために必要な、積極的な周知についてどのように行うか伺います。 続いて、Ⅴ、構想の推進に当たって、（30）市民参加の推進で、なかなか参加がしづらい世代である若い世代の市民参加の促進のための取り組みについて伺います。 （31）さまざまな連携によるまちづくりの推進で、佐久市、十日町市、那須烏山市、東松山市の友好都市４市に加え、和光市と相互交流宣言を行った埼玉県内の小川町、東秩父村、寄居町との３町村との地域間交流が、教育、文化、経済、スポーツなど広い分野で行われております。 東日本大震災以来６年間職員を派遣した大船渡市とは、今後どのように交流をするのでしょうか。 （32）市民の期待に応える職員の育成では、内部研修、外部研修への積極的な参加を促すとありますが、どのような部署での研修を予定しているのでしょうか。 （33）市有施設の適切な保全では、「第１次和光市公共施設マネジメント実行計画」に基づき、市が保有する全公共施設を、自治体経営の視点から総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用を行う公共施設マネジメントとして、施設の長寿命化、大規模建物の複合化・多機能化を図るとともに、民間活力の活用等による財源確保に取り組むとありますが、どのような構想か具体的に示していただきたいと思います。 （34）防災拠点として、市役所庁舎の機能強化とバリアフリー対策を行いますが、現時点の計画で十分なのでしょうか。 （35）広聴活動の推進では、収集した市民の声をどのように市政に生かすのでしょうか。 続いて、「むすび」に当たって、（36）高齢化社会の進展に伴う社会保障関係経費等の義務的経費増加や公共施設等の維持管理に要する経常経費の増加等により、今後の都市基盤整備など投資的経費の財源確保が困難とありますが、課題解決のためのお考えを伺います。 以上、１回目の質問です。
○議長（齊藤秀雄議員） 緑風会代表、内山恵子議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、緑風会代表、内山恵子議員の御質問に順次お答えいたします。 まず、１番目、東京オリンピック・パラリンピックの射撃競技開催に当たっては、現時点では、朝霞駅、光が丘駅、そして和光市駅が射撃会場である朝霞駐屯地までシャトルバスが運行されるラストマイルとなる予定となっており、玄関口である和光市駅に多くの外国人観光客等が訪れることが予想されます。 東京オリンピック・パラリンピックにおける市の取り組みについては、さきの議員にもお答えしましたが、アジア・エアガン選手権大会での経験を生かし、和光版おもてなしを行ってまいります。 また、観客輸送やボランティアに関する業務等については、東京オリンピック・
パラリンピック競技大会組織委員会及び埼玉県を初め、近隣である朝霞市、新座市等と連携して進めてまいります。 今、組織委員会にも職員を派遣しているところでございます。 次に、３番目の、働く世代の定住化に向けたまちづくりを推進するための施策については、さきにお答えしたとおりでありますが、大事なのは、定着ができる環境をつくるということと、あとはやはり、定着をしたいと思うようなまちづくりをするということかなと思っております。 きょうは繰り返し、トータルのＱＯＬを高めることが重要であるというお話をさせていただいているわけでありますけれども、それを構成する要素は本当に多種多様なものがあると思います。 今、市役所としてもいろいろ検討しているのは、どういうきっかけで市民に逃げられているかというところです。 これは、地方創生のいろいろな検討の中でも、幾つかそのライフステージの中でのきっかけというのを抽出してまいりました。 １つは、保育園に入るときというのは大きな課題であります。 あとは、学校の就学、そして住居の取得、そして介護、こういった人生のステージごとに、いろんなきっかけをもとに流出が起こっているわけであります。 先ほども申し上げましたが、一番残念なのは、住みたいし、あれば和光市内で住居を構えたいんだけれども、実際には見つけられなくて、他市に家を買う、家を借りるという、そういうことが多いわけです。 特にファミリータイプが不足しておりますので、今、例えば、ＵＲの建てかえに我々が協力をしているのも、そういう形でファミリータイプの賃貸物件があれば、もしかしたら住んでいただけるのではないか、あるいは区画整理とか、あるいは長期未着手のところの整備を急いでいるのも、これもまた、新たな物件が出てくるためのきっかけにならないかということでございますので、そういった観点から、とにかく出て行こうと思うきっかけを１つ１つ潰していくしかないと考えております。 次に、４番目は、まず自然環境を守りつつ、住宅都市として良好な環境を維持する施策については、１つは特別緑地保全地区、あるいは市民緑地制度の活用、そして市民との協働によりまして、緑や湧き水についてしっかりした保全を行っていければということであります。 また、先ほど上谷津の土地取得の話もありました。 土地取得を今後していくためには、やはり資金面が重要でございますので、今後は資金面についても、基金等の御提案も頂戴しておりますので、形のあるものをしっかり進めていきたいと考えております。 また、良好な住宅地の形成を図る土地区画整理事業においては、これまでも和光市の主要な公園は全てと言っていいほど、区画整理の中で生み出してきております。 新たな用地取得等によってつくった公園というのは非常に少ないんです。 ですから、１つは土地区画整理事業において公園緑地をしっかりとつくっていくこと、そしてもう１つは、仮に区画整理が、網がかかっているけれども実現できていない地域について、これをやらないとしたら、何らかの形でやはり公園整備をしなければなりませんので、そういったところもしっかり検討していく必要があると考えております。 次に、５番目、コミュニティ・スクールや
地区社会福祉協議会などの学校区単位での新たな
地域コミュニティづくりにつきましては、自治会を初めとする、従来から活動している団体のネットワークの活用がまず第一だと思っております。 また、あわせて、新たな人材が加わりやすい環境づくり、きっかけづくりについても配慮が必要であると考えております。 また、自治会等の活動との共存にとどまらず、既存の団体の活性化を図ることによる相乗効果も発揮させていくことが望ましいと考えております。 次に、６番目、長期未着手
土地区画整理予定区域につきましては、見直しの検討を進めた結果、区画整理の縮小や廃止が生じることがないとは言えないと思います。 また、そういった事態が生じた場合にも、良好な市街地形成に向けて代替的な手法が必要であると考えております。 先ほど、例として地区計画というお話をしましたが、そういった形によりまして、都市基盤整備の推進でありますとか、あるいは開発の誘導、これを進めていきたいと考えております。 長期未整備都市計画道路につきましては、現在の都市計画道路網を再検証し、長期未着手土地区画整理の見直しと連動させながら、区画整理以外の手法も視野に入れ、良好な環境のまちづくりと道路ネットワークの構築を目指してまいります。 次に、７番目、生活道路の安全対策につきましては、職員による道路パトロールや市民からの要望をもとに、個別箇所の状況にあわせて、カーブミラーでありますとかポストコーン等の設置、路面表示などを朝霞警察署と連携しながら実施してまいります。 また、区域全体で安全対策を行うゾーン30についても、さらなる設定を検討してまいりたいと考えております。 次に、８番目、配水管の布設がえが完成する時期についてでございますが、和光市の配水管等の耐震化率につきましては、さきの議員にお答えしたとおり向上してきております。 ただ、全ての管路の耐震化が終了する時期につきましては、かなりの年数を要すると想定しております。 また、全ての管路が耐震化された後も、順次、これまで整備したものが耐用年数を迎えて、いわゆる経年管となることから、配水管の布設がえ工事につきましては、水道事業が存在する限り、これエンドレスの事業でございますので、１つは着実に布設がえをしていく、それから耐震化率を向上させていく、この観点から事業をしっかりと行っていきたいと考えています。 次に、９番目、特別の教科道徳につきましては、小学校が平成30年度から全面実施となりますが、これまでも、県が主催する研修会に教員が参加したり、市としても研修会を実施して、指導力の向上に努めてきております。 平成30年度以降につきましても、引き続き県や市で実施する研修会に教員を参加させて、指導力の向上を図ってまいります。 次に、10番目、コミュニティ・スクールについては、学校づくりは地域づくりであるとの認識のもと、各学校が抱えている課題について、学校・保護者・地域の方々で協議を重ねていただく中で、必要に応じて、各学校の課題解決に向けた支援を、教育委員会だけでなく、市庁舎全体の関係部局と連携を図りながら行っていきたいと考えております。 次に、11番目、平成30年度につきましては、通学区域を変更したことによりまして、大和中学校は１学級減となっております。 平成31年度以降も、一定程度の適正化が図られていくものと考えております。 もちろん、今後の適正化の手法につきましては、通学区域の変更のみに限定されるものではありません。 ただ、正直申し上げまして、今後の公共施設の再編という中で、それに関する首長会議にも私も参加しておりますけれども、その中で、実は各市町村ごとに理想とする学校数、このぐらいまで減らしても大丈夫ですよという学校数というのが示された、データを実はいただいております。 そのデータによりますと、和光市は、むしろ学校が多過ぎるという、そういう判定もいただいているようでございますので、ただ、その計算方法が本当に正しいのかもわかりませんし、また、実際の和光市の課題は、学校の数ではなくて、偏在だと思っておりますので、そういった観点から、実際にでは、どのくらいの通学距離がいいのか。あるいは、ここまでまちづくり、特に道路網の話をしてまいりましたが、実は多少距離があっても、ちゃんと道路が整備されていれば通えるわけです。実際問題として、北側からの大和中学校への通学が非常に楽になったというお声も頂戴しております。そういう観点からすると、何校が適正かとか、あるいは今後学校を減らす、ふやすということもさることながら、地域的なバランスと道路網の整備の中で、トータルでずっとこれは継続的に検討していく事項であると考えております。 次に、13番目、「一市民一スポーツ」を推進していく上で、市民はもちろん、計画の実現を担う関係団体の参画が不可欠でございます。和光市体育協会、スポーツ少年団、スポーツ推進委員、障害者団体等の各地域団体や、市の施設を管理運営している指定管理者等との連携を予定しております。 次に、14番目、統合型地域包括支援センターにつきましては、平成30年度に中央エリアにおいて先行実施し、その実績も踏まえつつ、平成31年度以降、北エリア及び南エリアにも順次設置していく予定でございます。 続きまして、15番目、多様な保育サービスの推進における、平成30年度新設保育園の整備地域につきましては、平成29年度に見直しました和光市子ども・子育て支援事業計画に基づき、日常生活圏域、南エリア・北エリアに、それぞれ１施設の保育園整備を行う予定となっておりますが、具体的な場所については、まだ確定しているものではございません。 次に、17番目、保健福祉分野において、大学等との教育機関のインターンシップや、研修・実習を積極的に受け入れ、和光市内の事業所をＰＲするほか、事業者等については、処遇改善加算やキャリアアップの活用などを支援しております。 また、介護職員の方に対しては、コミュニティケア会議等、さまざまな機会を捉え、ケアプラン作成の支援や助言等の実践を通じて、ケアマネジメント技術及び合意形成能力等の向上を図っております。 次に、19番目、わこう健康マイレージについて、埼玉県コバトン健康マイレージ事業の、いわゆる横出し事業として、和光市主催の健康づくり事業への参加、ヘルスサポーター活動、セルフモニタリングによるセルフヘルスケアマネジメントの実施など、市民の健康づくり行動に対して、和光市独自のポイントを付与し、ためたポイント数に応じて、クオカードや健康グッズ等の賞品を提供する内容となっております。 次に、20番目、救命救急センターの整備と機能化実現のための課題としては、人員体制の確保が挙げられます。 この人員体制については、専門医を初めとした医療従事者の人材育成を図るため、平成30年度から寄附講座を活用し、２名の救命医の派遣を受けるなど、指定に向けた体制強化を図ってまいります。 次に、21番目、適正な給付につなげるための取り組みでございますが、特定健診・特定保健指導の実施率、改善率の向上、認知症検診における対象者の拡大、生活習慣病重症化予防対策事業による人工透析移行の防止及び健康マイレージ事業などの保健事業を推進するとともに、いわゆるレセプト点検及びジェネリック医薬品の普及促進事業などの医療費適正化に向けた取り組みをあわせて実施してまいります。 次に、22番目、防災行政無線固定系子局の整備状況につきましては、さきにお答えしたとおりでありますが、今後の予定でございますが、防災行政無線整備５カ年計画の最終年度となる平成30年度は、デジタル化の改修が１カ所、新設２カ所の計３カ所の工事を予定しております。 次に、23番目、自主防犯団体に対する支援といたしましては、自治会やわんわんパトロール団体など、自発的に防犯パトロールを行う団体に対し、防犯パトロール用品として、帽子やベスト、懐中電灯などの貸与を継続して実施してまいります。 また、全市域を対象とした自主防犯団体の防犯パトロールと連携を図り、青色回転灯を装備した自動車による防犯パトロールを実施してまいります。 次に、24番目、コミュニティ施設の整備についてでございますが、和光市公共施設等総合管理計画において、施設の再配置でありますとか、未整備地域の対応などについても、トータルで全体の視点から検討して考えていきます。特に全体のバランスです。これが大事だと考えております。 次に、26番目、市内循環バスの運行経路見直し時期については、平成32年４月の改定を目標としております。 このため、平成30年度は、利用者の起終点調査や市民アンケートを実施して、見直し計画案を作成し、平成31年度はパブリックコメントや国の認可取得に向けた各種手続を行う予定でございます。 次に、27番目、清掃センター更新に向けたごみ処理施設のあり方検討の現時点での方向性につきましては、施設の整備後の運営を含め、長期的な視点のもとに、将来における施設のあり方について検討し、施設の更新を図ってまいりたいと考えております。 次に、28番目、和光ブランドのＰＲ等を目的とした新たなイベントにつきましては、さきの議員にお答えしたとおりでございます。 具体的には、議場、市民広場等を活用した結婚に関する式典、いわゆる和光シビルマリッジの検討。そしてこの取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたが、引き出物は和光ブランドを使ってくださいと、そして披露宴は市内の飲食店でやってくださいと、このセットで、私も必要に応じて出席をするという形をとりたいと思っております。 次に、29番目、農業者の営農を地域で支える仕組みづくりにつきましては、これまでも実施している和光産農産物の利用を促すため、農業委員会と連携を図りながら、消費者と生産者の双方がともに支え合って農業振興を行っていくというそういう意識づくりに取り組んでいきたいと思っております。 次に、30番目の若い世代の市民参加でございますが、一つは、市民参加リーダー育成プログラムを実施するなど、若い世代の継続的で主体的な市民参加を促すための取り組みを検討しているところであります。 また、市民参加で大事なのは、きっかけづくりだと思っております。さまざまな若い世代向けの事業の中で、関係性のできた市民の方には、積極的に勧誘をさせていただくとか、あるいは、今各種の審議会等の委員につきましても、いろんなアンケートを送る際に、市民参加をしたいというチェックボックスを入れていただくと、その方にお誘いの連絡がいくというそういう仕組みを企画部のほうで今実施をしております。その中で、まずその審議会等に来ていただいたという方々がおりますので、そういう方は、実際にチェックボックスにチェックを入れた上で、審議会どうですかというお誘いの連絡がいった際に、オーケーをいただいている、そういう方でございますので、そういう方に逃げられないように、しっかりと引き続きつながりを持ち続けていきたいと考えております。 次に、31番目の大船渡市との関係につきましては、平成23年度から職員派遣を行い、平成28年度末をもって派遣終了としております。今でも、大船渡の戸田市長と市長会でお目にかかると、非常にお世話になったということで、感謝の声をいただく一方で、実際に大船渡市は、今でも全国の多数の自治体からの支援を受けておりますので、和光市とだけいろいろな連携をするというのも、なかなか難しい状況かと思いますので、先方の都合もしっかりと配慮しながら、どういう関係性を継続していくのか、今後の交流については検討してまいりたいと考えております。 次に、32番目、市民の期待に応える職員の育成についてお答えします。 平成30年度における職員研修ですが、職員の職務の段階ごとに実施する階層別研修のほか、分野別の専門的な研修では、固定資産税課税事務や市町村税徴収事務などの課税・収納に関する研修、土地区画整理入門、移転補償、埼玉県総合技術センターへの外部派遣講習などの、土地区画整理やまちづくりに関する研修等を予定しているところでございます。 次に、33番目、公共施設マネジメントにつきましては、これからの時代に合わせて、子の世代、孫の世代に負担を先送りせず、よりよい状態で資産を引き継いでいくことが主な目的でございます。 第１次和光市公共施設マネジメント実行計画では、そのモデル事業としまして、和光市広沢複合施設プロジェクトを位置づけております。本事業は広沢地区の新たな交流拠点整備及びにぎわいづくりに向けて、民間事業者とのパートナーシップに基づき、一体的に地域の価値向上を図るための計画としており、周辺公共施設の再整備だけでなく、新たな民間収益施設を併設することで、拠点としての魅力を高め、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。 夜になると、広沢地区は、官舎以外真っ暗という状況があるわけでございますけれども、今後この広沢地区の変貌の中で、公共施設マネジメントの大きな一石を投じることになると思っております。 次に、34番目、防災拠点としての市庁舎の機能強化とバリアフリー対策については、災害対策本部の設置が想定される市庁舎の機能の強化を中心に実施いたします。 計画につきましては、関係課所等と災害発生時を想定した場合、どのような機能を持たせるべきかなどの調整を図りながら計画したものであり、現時点では適当なものであると認識をいたしております。 しかしながら、大規模災害につきましては、想定外の事象が起こり得ることから、常に見直しを行いながら、徐々に機能の強化に努めていきたいと考えております。 次に、35番目、広聴活動については、市民が市政に対する意見や要望、提言、苦情などを自由に述べる機会を設けるため、市長への手紙、市長への手紙電子メール版のほか、市内の各公共施設等において、予約なしで市長と顔を合わせて話をすることができる「どこでも市長室」及び市内の団体、グループなどのからの依頼により、市長が団体等の活動場所へ直接伺う「市長と話そう」を実施しております。 市政への反映につきましては、現在もこれら広聴活動によって寄せられた市民からの意見や要望、提言等については、秘書広報課で取りまとめ、情報共有を図るとともに、各担当部署で検討された後、実施や改善できるものについては対応しておりますので、今後も引き続き行ってまいりたいと考えております。 次に、36番目、投資的事業への財源確保に対する考えについてお答えします。 この課題を解決するために、都市計画税率の見直しを平成30年度からお願いしたところであります。 都市計画税や市債などを財源として、都市基盤整備事業を着実に推進していくことで、固定資産税を初めとする市税収入がさらに増加していくものと考えております。 今後は、現行の住民サービス水準を実質的には確保しながらも、増加が見込まれている社会保障関係経費や、公共建築物の維持更新費用に耐え得るだけの財政基盤を構築していきたいと考えております。
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△休憩の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。午後２時３７分 休憩午後２時４５分 開議 出席議員 １８名 １番 ２番 ３番 ４番 ５番 ６番 ７番 ８番 ９番 １０番 １１番 １２番 １３番 １４番 １５番 １６番 １７番 １８番 欠席議員 ０名 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（前に同じ） 地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者（前に同じ）
△開議の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 休憩を閉じて、会議を再開します。
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△施政方針に対する質問（続き）
○議長（齊藤秀雄議員） 緑風会代表、内山恵子議員。
◆５番（内山恵子議員） それでは、１回目の御答弁を受け、２回目の質問をさせていただきます。 質問は３点あります。 まず、１点目、特別の教科道徳で、市や県の研修会に参加をさせるということを伺いましたが、実際に研修会には全ての教員が参加できるとは思いませんので、研修の成果の普及については、どのように考えているのでしょうか。 続いて、市内循環バスの運行経路の見直しにつきましては、平成32年４月の改正までに、アンケートやパブリックコメントをとって対応するとのことですが、実際にアンケートやパブリックコメントに意見を出したい市民に周知するような形をとるべきだとは思うんですが、どのような形で幅広く市民からの意見を聴取するのでしょうか。 続いて、防災拠点として、市の庁舎の機能強化につきましては、災害対策本部機能、これを発揮するための改修ということですが、現在広沢地区の改修においては、この市役所の地域は、帰宅困難者の車等を誘導することも考えられております。市役所広場は現在のままで問題ないのか、それに対して対応するような検討はされるのでしょうか、伺います。 質問の最後ですが、平成30年度施政方針の「はじめに」から、Ⅴの「構想の推進に当たって」には、和光市のまちづくり、教育、文化、交流、保健、福祉、医療、生活、環境、産業について、夢のような内容がつづられています。しかし、「むすび」にくると、都市基盤整備など投資的経費など財源確保が困難になることも予想され、行政経営の課題が山積みとあり、まさに二律背反の内容です。最後に市長が、道半ばの課題に対して、市民の皆様と対話を重ね、理解を得る努力を粘り強く続けながら、その解決に向けて取り組むとありましたが、対象者に対し、市長がみずから出向いて問題を解決しようとする決意のあらわれと受けとめました。ぜひ進めていただきたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（齊藤秀雄議員） 緑風会代表、内山恵子議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） まず、９番目の質問であります。道徳教育の研修の成果の普及ということであります。 当然、県の研修を受けられる教員の数は限られておりますし、市の研修につきましても、これは全員がというわけではありません。むしろ、県で研修を受けた教員、市で研修を受けた教員が、今度は校内での研修においては、指導的な立場になりながら、研修の成果を還元するという形で、全ての教員があまねくこの新しい課題に取り組む力を身につけられる、そんな方向で検討して、道徳教育については普及を図っていくということでございます。 次に、26番目の市内循環バスの運行経路見直しについて、周知でありますとか、意見募集ということで、実は前回もこの意見募集が終わってから「いや、やっていたの」という声をいただいたり、あるいはコースが変わった後で「変えるのは知らなかったよ」という声をいただきました。これ実際問題としては、そういうことというのは往々にしてあるわけですが、やはり重要なのは、なるべく早い時期から、今後見直しますよというアナウンスをしっかり行うこと、あるいは、今バスも走っておりますが、バスの中に掲示して終わりというのが一番最悪なわけでありまして、やはり掲示板でありますとか、いろいろな方法で、今これからまさに見直していきますよというところをまずお伝えして、意見を出せますよというところもお伝えする努力というのが重要かなと考えております。実際問題としては、例えばバスの中で行き先を聞いたりというふうなヒアリングも含めて、かなり前回も手厚くやったようなことはございますので、今回は前回の課題も踏まえながら、よりよい方法を模索していきたいと思っております。 次に、34番目の防災拠点広沢地区について、市役所広場が今のままでいいのかということでありますが、現実的に、広場については、今後その改修についての具体的な計画はございません。 ただ、市役所本体と議会棟の改修に続きまして、今度はサンアゼリア側、文化センター側についても、同様に改修をしていくというふうなことになっております。その際には、特に小ホールが、被災した際に機能を発揮する形が書き込まれておりますので、当然震災のときにそれが使えないということでは困りますので、そういったところで、本体をやってその次は市民文化センターかなというところでスケジュール感としては持っております。 それから、「むすび」に頂戴いたしました未来に向けた積極的な投資をしなければならない一方で、今後厳しい状況という二律背反の中で、ぜひ市長みずからが汗をかけという、これは御用命だと思います。当然、私も市議当時から、市民のもとにしっかりと歩いて、靴を減らしながら交流をする形で、しっかり市民の皆様と意識を一つにして、この将来像についてはしっかりと考えていきたいと思っております。特に、今後は都市計画でありますとか、市民の皆さんの持っている財産と密接ないろいろな事業が非常に目白押しであります。今も、例えば北口の区画整理の審議会の節目節目に出席させていただきますが、やはり、かなり本当に生々しい話を直接いただく機会がございます。ですから、なるべくその現場に足を運ぶ、それから現場の方々と対話をしながら、肌で感じていらっしゃることを感じ取る努力というのをさらにしていきたいなと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、緑風会代表、内山恵子議員の質問を終了します。 次に、日本維新の会代表、金井伸夫議員、お願いします。 日本維新の会代表、金井伸夫議員。 〔１６番（金井伸夫議員）質問席〕
◆１６番（金井伸夫議員） １６番、金井伸夫です。 本日、最後の質問となりますが、会派日本維新の会を代表して質問を行います。 和光市財政は、投資的事業を計画どおりに実施していった場合、５年後の平成35年度から、歳出が歳入を上回り始め、以後赤字が拡大していくという厳しい状況にあることが、先般示されたところであります。この財政見通しを念頭に置いて質問してまいりますので、よろしくお願いします。 まず、「はじめに」、１、どうすれば若い世代が安心して次世代を育てることができるか、どうすれば継続的に生産年齢人口を確保し、活力を維持増進できるかについて、最も有効な解答は、我が国の不公平で空洞化した税制を見直し、所得税から資産課税への転換、公平で簡素な税制とすることにあると認識しますが、市長の御見解を伺います。 平成30年度市政運営の基本的な考え方、２、和光市駅周辺の拠点性の形成に向け、
北口駅前広場隣接地区の高度利用の取り組みについては、該当街区の地権者の方々の理解と協力が不可欠でありますが、現状の地権者の理解と協力のほどを伺います。 ３につきましては、御答弁いただいておりますので、割愛いたします。 ４、コミュニティ・スクール、地区社協など、地域における人と人とのきずなを深める取り組み、地域で支え合うコミュニティーの形成は、行政の地域力に期待したい問題意識と考えますが、行政の抱えた課題を具体的に地域に示すことをしなければ、地域は動かないと考えます。施策の展開に当たって、地域に個別具体的に課題を開陳する必要があると考えますが、いかがですか。 予算及び主要な施策の概要、基本目標Ⅰ、５、越後山と白子三丁目の土地区画整理事業について、平成30年度に予定する事業内容をそれぞれ伺います。 ６、和光市駅北側長期未着手
土地区画整理予定区域については、都市計画道路の整備を含め、毎年のように見直すと繰り返していますが、そもそも４階建て以上の建物が建てられないという規制の網をかけたまま放置しておいたため、今や狭い道路に分譲住宅が密集する状況となっています。このような状況を打開するため、権利変換という再開発手法を使って、住宅を高層化して、あいた土地に道路などの公共施設を設けるまちづくりを住民と一緒になって進めたらどうかと考えますが、いかがですか。 基本目標Ⅱ、７、教育大綱の見直しについて、３つの基本方針と基本理念を掲げていますが、なぜか子供の学力向上を目標に掲げないのは、教育界が本音を避けているように思われます。学力の向上を図り、子供が社会に出ても困らない学力の習得も目標に掲げるべきと考えますが、見解を伺います。 基本目標Ⅲ、８、平成30年度に日常生活圏域中央エリアにおいて、「統合型地域包括支援センター」を設置し、地域包括支援センター、子育て世代包括支援センター、地域生活支援センター、くらし・仕事相談センターを統合し、ケアマネジメントの一元化に取り組むということですが、組織の屋上屋を重ねることにならないように、その費用対効果を検討する必要があると考えます。費用対効果のほどを伺います。前任者の質問で、一部、市長から答弁いただいておりますが、改めて質問させていただきます。 それから、９、10については、割愛させていただきます。 11ですが、湧水・緑地の保全と再生において、平成30年度は上谷津ふれあいの森用地の一部を取得としていますが、取得に至った経緯は答弁いただいておりますので、割愛いただいて、次の質問の当地の今後の整備計画について伺います。 最後ですが、12、高齢化の進展に伴う社会保障関係費を初めとする義務的経費の増加、公共施設等の維持管理に要する経常経費の増加等を勘案すると、今後都市基盤整備などの投資的経費の財源確保が困難になることも予想されるとしていますが、和光市財政は、中長期的に財政需要の伸びほどに歳入はふえず、財政赤字が拡大していく見通しです。このギャップを埋めていく施策と方針について伺います。 １回目の質問は以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 日本維新の会代表、金井伸夫議員の質問に対する答弁を願います。 松本市長。 〔市長（松本武洋）登壇〕
◎市長（松本武洋） それでは、日本維新の会代表、金井伸夫議員の質問にお答えいたします。 まず、１番目であります。国の税制改正につきましては、租税制度に関する基本的事項を調査・審議する政府の税制調査会の答申を踏まえ、経済界、関係省庁、地方自治体などのさまざまな要望を調整しながら、税率や課税対象などを検討・策定し、これが毎年度、税制改正大綱として示されているわけであります。 税制改正大綱では、国が抱える諸問題に対応すべく、税制改正を行っていると認識しており、市といたしましても、上位法である地方税法等の改正が生じた場合は、必要に応じて市税条例を改正し、国が示す税制改正に対応してまいりたいと考えております。 また、現状のさまざまな課題への対応につきましては、県の市長会、関東市長会、全国市長会を通じて、毎年要望活動を行っているところでございますが、また来年度の要望活動の中で、課題についてもいろいろ提起していきたいと考えております。 次に、２番目、
北口駅前広場隣接地区の高度利用の取り組みにおける現状の地権者の理解と協力についてお答えいたします。 駅北口地区の高度利用化につきましては、これまで権利者の皆様へ、先進地視察を含む勉強会を６回実施するとともに、欠席者へも戸別訪問を行い、御理解を深めていただくよう努めているところでございます。 また、
高度利用化調査業務委託の進行に合わせ、検討の各段階ごとに御説明を行い、御意見が基本計画案に反映できるよう進めております。 権利者の皆様からは、具体的な計画内容を求める御要望も多く、今後も合意性を図りながら、基本計画案の早期作成を目指して進めてまいります。 ４番目、コミュニティ・スクール、地区社協などの施策の展開に当たりましては、従来の自治会のみならず、コミュニティ・スクールにおける学校、保護者、地域の方々の代表が集う、学校運営協議会の開催や、
地区社会福祉協議会における避難行動要支援者制度に関する活動など、新たな地域コミュニティーとの連携を密にし、地域の課題について、情報と方向性を共有し、地域の互助力を発揮できる体制づくりを進めたいと考えております。 次に、５番目、越後山及び白子三丁目土地区画整理事業の平成30年度事業内容についてでございますが、越後山地区は、越後山通りなどの歩道工事、1,010ｍのほか、区画道路の築造及び上下水道工事250ｍ、物件移転３件を予定しております。 また、白子三丁目地区につきましては、区画道路の築造及び上下水道工事570ｍのほか、宅地造成3,500㎡、建物移転７件などを予定しております。 次に、６番目、長期未着手
土地区画整理予定区域の見直しにつきましては、区画整理の代替手法も含めて検討を進めているところでございます。 議員の御提案の権利変換による再開発という手法も、大変有効な手法の一つであることから、今後地権者とともに、地区ごとの課題に対応した整備手法について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、７番目、教育大綱であります。本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策を定めるものでございますが、これまでの基本方針の１に、教育の目的に沿って、知・徳・体それぞれの側面を踏まえた子供の学力向上策について定めてまいりました。子供の学力につきましては、生涯にわたり学習する基盤を培うものであり、基礎的な知識・技能の習得及びこれらを活用して課題解決を図る思考力・判断力・表現力などの能力や、主体的に学習に取り組む学習意欲の育成が重要でありますので、こうした内容を踏まえたこれまでの基本方針のもとに、子供たちの学力向上の実現に努めてまいります。 ちなみに、現行の大綱でも、基礎学力について言及しているところでございまして、大変重視しているところでございます。 次に、８番目、統合型地域包括支援センターの設置における費用対効果につきましては、平成30年度の中央エリアにおける先行実施では、相談支援拠点の再編成により、業務委託料が500万円程度の減額になる見込みでございます。今後、全てのエリアで統合型センターを設置し、ゼネラルに相談支援調整を行う職員を育成することで、人員配置の効率化を図り、事業の費用対効果をさらに高めてまいりたいと考えております。 次に、11番目、湧水・緑地の保全と再生において、今後の整備計画でありますが、新たな整備の予定はございませんが、用地の取得後に、特別緑地保全地区に指定して緑地の保全を図るとともに、引き続きふれあいの森として市民に開放してまいります。 次に、12番目、議員御指摘の歳入歳出のギャップについては、都市計画税率の見直しに係る全員協議会での説明資料に基づくものと思われますが、歳出につきましては、現在計画している都市計画事業及び公共建築物の更新等に係る事業を全て実施した場合の金額でございます。歳入につきましては、都市計画事業により、新たに建設される家屋への課税や法人市民税の増収分は、想定することが大変困難でありまして、当該推計では見込んでおりません。 今後における中長期的な財政需要への対応といたしましては、歳出面では、既存事業における事務の見直しなどにより、事業費の効率化を図るほか、公共建築物の更新等においては、現在作成中の公共施設マネジメント実行計画に基づき、施設を複合化・多機能化することや、民間活力の効果的な活用などにより、歳出額の抑制に努めるとともに、歳入面では、交通の利便性など、当市が持ち合わせておりますポテンシャルを生かした良好な住環境の整備や産業拠点の形成を着実に行うことにより、固定資産税等の市税収入は、さらに増加していくものと考えております。
○議長（齊藤秀雄議員） 日本維新の会代表、金井伸夫議員。
◆１６番（金井伸夫議員） それでは、２回目の質問を３点ほどさせていただきますが、質問１に関しては、所得税から資産税への課税、こういったものが必要になるかと思うのですが、今回の議会の一般質問で、法人市民税についての課税のあり方について質問させていただくことになるかと思いますが、現実問題としては、中小企業で法人税を払っていないところがかなりあるとも聞いておりますので、直接法人税を徴収する立場にはありませんが、市長からは、一応答弁をいただいておりますので、今回は再質問はいたしません。 次に、２番につきましては、高度利用の再開発ビルの地権者の御理解と協力がないと、やはりこれは成立していかないと思うんです。やはり、３年間の調査期間を設けていると理解しているのですが、かなり地権者の方の合意を得るのが難航を予想されているのかもしれませんが、やはり核となる鉄道会社のテナントとして、積極的な取り組みを鉄道会社のほうにしていただければ、大分地権者の方々も理解と協力が進むのではないかと思うのですが、できるだけこういった鉄道会社とのタイアップをぜひお願いしたいと思います。この鉄道会社との関係構築について、市長に現状の御認識を伺います。 それから、４番のコミュニティ・スクール、地区社協などの地域における人と人とのきずなを深める取り組み等の質問でありますが、例えば、小・中学校の先生方が地域にどんなことを求めるのかというのは、地域によっても違いがあるのではないかと思うので、この辺の学校の先生方、保護者の御意見を伺った上で、行政として地域にどんな協力を求めたいのかというのを具体的に伝えていけば、協力を得られるのではないかと思うんです。 例えば、この間の大雪で、学校の先生方が雪かきで大分難渋したというようなことも聞いているので、そういうのをタイムリーに地域に発信ができれば、地域の力を借りて、先生方の負担も軽減できるのではないかと思いますので、そこら辺の市長の考え方をお伺いします。 それから、最後の12番につきましては、必要な公共事業をやっていった場合に赤字になるんだということで、場合によっては、必要な公共事業を削減することによって、財政を持続していくというお考えだと思うのですが、やはり必要な公共事業、例えば学校の建てかえとか長期改修と、こういうところは優先度の高い事業でありますので、簡単に旗をおろさないで、着実にやっていきながら財政を健全化していくという方策も考えるべきだと思うんです。そうすると、やはり一つの選択肢としては、選択と集中、市長もよく言われるので、私が言うのもおかしいのですが、選択と集中なんかの考え方もこのテーマに取り入れて、将来的な財政の健全化を進めていくべきだと思うのですが、この点について市長の見解をお伺いします。 再質問は以上です。
○議長（齊藤秀雄議員） 日本維新の会代表、金井伸夫議員の再質問に対する答弁を願います。 松本市長。
◎市長（松本武洋） それでは、再質問にお答えしてまいります。 まず、質問事項２の駅周辺の拠点性の形成に向けた北口の高度利用に関して、鉄道会社とのタイアップについての今後の方向性ということでありますが、実はこれまでも、できればイニシアティブをおとりになりませんかというふうな御相談もしてきたわけでありますが、実際問題としては、そういう形ではなくて、一権利者としての参画という御意向をお持ちのようでございます。これからも、ただ、はい、そうですかというわけではなくて、やはり中核となるのは鉄道会社でありますし、何しろ区画整理のところと鉄道敷地の間の土地をお持ちだということではありますので、積極的な働きかけというのは、しっかりやっていきたいと思っております。 また、今後具体的な計画をつくる中で、またいろいろな御提案ができると思いますので、それにつきましては、開発の知見のあるデベロッパー等の意見も聞きながら、方向性について具体化を図っていきたいと思っております。 次に、質問事項４のコミュニティ・スクールで、行政として、あるいは学校として、地域に具体的に何を求めたいのかを示すべきではないかというお話でありますけれども、実際問題として、もちろんこういうことをお願いしたいという具体的な働きかけも大事だと思いますし、もう一つは、その地域の中の学校であるという趣旨で、今も学校応援団というものはありますけれども、学校を包括的に支える地域の人の固まりというのをしっかりと組織するというか、つくっていきたいと考えております。 そして、その学校と地域の相互作用の中で、学校が地域に支えられる中で、子供たちが健全に育っていくというのがコミュニティ・スクールの趣旨なのではないかと思っております。もちろん具体的にこういうことをやっていただきたいんですけれどもというお願いができるまでには、関係性の構築も重要だと思いますので、そういった中で具体的なことも考えていきたいと思っております。 また、質問事項12の今後の財政の課題として、選択と集中の考え方、あるいは学校等の今後の施設をどうするんだという御指摘でございますけれども、一つは、やはり今の既存の都市施設、あるいはいろいろな公共施設があるのが、もちろん前提にはなるのですけれども、そこで思考停止をしないような形、おっしゃる選択と集中というのはまさにその典型というか、その究極の姿であります。今の姿にとらわれずに、バランスよく行政のサービスが提供されるとしたら、実はここはなくてもいいのではないだろうかとか、むしろ別のところを充実させたらいいのではないかとか、そういったことを自由に発想する観点から、今も担当のほうでいろいろ検討して、その方向性を示したのが今回の計画なわけでございますが、これからの具体的な計画の策定に当たっては、当然のことながら、一番重要になるのが、おっしゃる選択と集中の観点かなと思います。ですので、これからの和光市としての歳出という意味では、そういった選択と集中の観点から、再編をしっかりやる中で持続可能性を高めていく。 また、もう一つは、先ほど１回目にも御答弁申し上げましたが、実際問題として、我々が歯を食いしばってまちづくりに投資をしたとして、その見返りの数字はあの推計には入っておりませんので、投資効果を高めるような投資をやっぱりやっていかなければならないと思っています。それがあって、今ある程度我慢しながら歯を食いしばって投資をした分の将来のバックが大きくなると思っています。特に中途半端な投資効果にならないように、例えば北口の高度利用化なんかもそうなんですけれども、将来を見据えた、10年後、20年後、30年後、よく百年の計というふうな言葉もありますけれども、将来を見据えたまちづくりを着実に行っていきたいと考える次第でございます。
○議長（齊藤秀雄議員） 以上で、日本維新の会代表、金井伸夫議員の質問を終了します。 以上にて、施政方針に対する質問を終結します。 以上にて、本日の日程に掲げた議題は全部終了しました。
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△次会の日程報告
○議長（齊藤秀雄議員） 次会の日程を事務局長に報告させます。
◎事務局長（本間修） 報告します。 第２日、２月26日、月曜日、午前９時から本会議を開き、議案の提案説明、議案第１号から第４号に対する質疑、討論、採決を行います。 以上です。
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△散会の宣告
○議長（齊藤秀雄議員） 本日はこれにて散会します。午後３時１８分 散会...